不当解雇・退職勧奨の解決事例

2024年03月27日
突然の解雇通告！強気の主張で600万円の解決金を得て解決

- 不当解雇
- 労働審判
50代/女性/不動産業
600万円

ご相談に至った経緯

Aさんは、事務員として不動産関連会社に10数年間勤務していたところ、突然、「今日で解雇する」旨告げられました。解雇理由は、勤務態度を主とするものでした。
Aさんは、解雇されたことに納得が出来ず、自分なりにインターネットで色々と調べ、「これは不当解雇にあたるのではないか？」と思うに至り、弊所へ来所されました。

ご相談内容

Aさんは、不当解雇を行った会社に対して怒り心頭であり、復職ではなく、高額の解決金による解決を希望されていました。
解雇理由書に挙げられている解雇理由は、いずれもAさんの勤務態度に関する些事であり、不当解雇として争う余地がある印象でした。
今後、地位確認請求を行っていき金銭解決を目指すこと、まずは受任通知を会社に送って交渉を進めていくことを案内し、ご依頼となりました。

ベリーベストの対応とその結果

会社に受任通知書を送付すると、すぐに会社にも代理人がつきました。
代理人間で交渉を重ねましたが、結局、解決金は賃金の約5か月分である150万円が上限であるとの最終回答であったため、決裂し、労働審判へ移行しました。
10年以上もの長年勤めて即日解雇された点、解雇理由がいずれも些事であった点から、解雇に理由がないことは明らかといった印象でしたし、Aさんの想いを汲んだうえ、解決金は賃金約20か月分である600万円とするよう、強気で主張しました。

当初、裁判官や労働審判委員は、当方の主張金額に驚いていたものの、不当解雇に対するAさんの怒りや悲しみの声に耳を傾けたうえ、会社側と協議してくれました。会社は一旦検討すると持ち帰ったうえ、後日、応じる意向を示しました。
Aさんは、相場を大きく上回る上記解決金額にさえ、当初難色を示しました。
それほど、Aさんの会社を許せない気持ちは強いものでした。
もっとも、裁判官の説得により納得され、第2回労働審判期日において合意へと至りました。

解決のポイント
労働審判という場で、依頼者の強い想いを、弁護士が援護射撃しつつ、裁判官や労働審判委員に直にアピールできたこと。