ご相談に至った経緯
村野さん(仮名)は、大学院修士課程を卒業後、国内製薬メーカーに就職、約3年働いたのちに、今の職場であるA社に入社しました。
入社の際、村野さんは役員に、「わが社の新プロジェクトの開発研究員としての雇用なので、期間雇用になります。なので、1年ごとに更新が必要になります。ただし、基本的には毎年更新していくことになりますし、ウチの戦力として期待しているから、頑張ってほしい」と言われました。
村野さんは、新プロジェクトである新型鎮痛剤の開発グループに配属となり、学生時代の研究や前職での知識・経験を生かして、一生懸命に仕事に取り組みました。その甲斐もあり、新型鎮痛剤の研究・開発は軌道にのり、村野さん自身も、翌年・翌々年も期間雇用契約が更新されました(3年)。
しかも、3年目の更新の際には、村野さんは直属の上司から「村野くんにはあと1年期間雇用でやってもらうが、本当に頑張ってもらっているので、来年には正社員への昇進も考えている。この調子で頑張ってほしい。」と激励の言葉をもらいました。
しかし、会社は役員のスキャンダルにより、株価が大幅に下落、テレビで連日スキャンダルが報道されたため売上が低下し、経営難に陥ってしまいました。
そうした中、村野さんは4度目の更新を控えた3月、いきなり部長に呼ばれ、「契約は今年でオワリね。来月から会社来なくていいから。イヤなら、給料を下げて更新しても良い。」 と告げられたのです。
村野さんは到底納得することができず、「何でですか!うちには妻も子供もいるんですよ!」と部長に言いましたが、部長は「ウチの会社の状態を知っているだろう。30日前に更新しないと言っているので何の問題もない。辛いだろうが、我慢してくれ。」と言われ、一向に取り合ってくれませんでした。
村野さんは失意の中、法律事務所の無料相談に向かいました。