労働基準監督署に勤務先の労働基準法違反の行為を通報すると、労働基準監督署が企業に指導勧告を行ったり、立ち入り調査を行ったりする可能性があります。悪質なケースでは経営者らが刑事的に立件されることもあります。
労働基準監督署は、その会社が労働基準法など労働法規に違反していれば、それを正すべく会社を指導したりしますが、
個別の従業員の未払いの残業代を支払うよう会社と交渉する、といったことはしてくれません。
未払いの給与があるといった問題を抱えているなら、
弁護士に相談しましょう。
よくある質問
労働基準監督署に匿名で相談できるか?
匿名でも労働基準監督署に相談することは可能です。
たとえば、労働基準監督署では電話やメールでの相談も受け付けているので、こうした方法であれば匿名でも通報できます。
ただし
メールや電話相談の場合、詳しく説明したり資料提出したりしにくいので、労働基準監督署としても事情を把握しにくく、
具体的な対応を開始してもらいにくいと言わざるを得ません。
詳しくは、下記のよくある質問で解説しています。
よくある質問
労働基準監督署相談すると、会社にバレてしまうか?
実際に対応してもらいたいのであれば、
たとえ匿名性がなくなっても実際に労働基準監督署に足を運んで面談で相談する方が良いでしょう。
ただし、その場合には
会社に知られる可能性があります。
個人的な労働問題(残業代請求・不当解雇など)を解決したい場合には、
弁護士にご相談をいただくことをおすすめいたします。
関連コラム
ハローワークに相談してもよいか?
ハローワークは、仕事を探している方々が相談する、厚生労働省の窓口です。
現状働いている方が抱えている労働問題に関しては、労働局や労働基準監督署が監督していますので、お近くの総合労働相談コーナーや、
労働問題に詳しい弁護士に相談しましょう。
労働基準監督署について、より詳しく知りたい方は、下記のよくある質問やコラムをご覧ください。
よくある質問
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