Aさんは、食品製造加工工場に勤務していました。
Aさんは、10年以上に渡り、誠実に業務に従事していたにもかかわらず、会社から、経営状況が苦しいなどとして、一方的に退職するよう迫られるようになりました。困ってしまったAさんは、有給休暇をまとめて取得し休養していたところ、突然解雇を通告されました。
解雇理由としては、業務中の携帯電話使用や勤務態度不良とするもので、Aさんにとっては身に覚えのないものばかりでした。
さらに、Aさんは、これまでの残業代も正確に支払われていないのではないかとの疑問も持ち続けていました。
Aさんは、会社の対応に納得がいかず、泣き寝入りしたくないと思い、相談に来られました。
弁護士は、Aさんの業務内容や、勤務状況、会社の内部事情などを詳細に聴取の上、会社の挙げている解雇理由は事実に基づくとはいえない可能性があると判断したため、Aさんを一方的に解雇することができるだけの客観的かつ合理的な理由はないと主張した方がよいことなどを説明しました。
さらに、Aさんが持参された資料だけでなく、弁護士からの請求により、会社から労働関係資料開示が開示され、正確な残業代を計算して、交渉できることをお伝えしました。
Aさんは、会社の不合理な対応に屈せず、解雇無効主張及び残業代請求の交渉を弁護士に依頼することとしました。
弁護士は、会社に対して、Aさんの解雇無効主張および未払残業代を請求する書面を送ったところ、会社は、勤務状況や勤務態度の不良及び未払残業代はないと主張し、こちらの請求には応じられない旨回答してきました。
会社は労働関係資料を開示せず、また、Aさんと会社の主張が真っ向から対立し、交渉による解決の見込みは難しいことから、弁護士はAさんと相談し、Aさんの主張が認められるように、会社に対して、訴訟を提起することにしました。
訴訟において、弁護士は、Aさんの解雇無効および残業代請求の主張の正当性を訴え、会社と争ったところ、裁判所の心証は、解雇について会社の主張は認められず、残業代についても、支払われていない部分があるというものでした。
その後、裁判所から和解案が示されたところ、早期解決をするために双方が和解に同意することになりました。和解内容としては、Aさんの解雇無効および残業代について請求した金額のうち既払分を除いた金額が認められ、ほぼこちらの主張が認められたものとなりました。
1人で悩むより、弁護士に相談を
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残業代請求の
時効は3年です。
