交渉で450万円を得た
Aさんは、転職した会社でシステムエンジニアとして4年程度勤務し、社内のチームリーダーまで昇進していました。
しかし、チームリーダーとして職務に従事している過程で、代表取締役社長と関係が悪化し、転職を奨められるようになりました。
Aさんは、会社から明確な解雇処分や退職勧奨は受けていないものの、会社側から今後何らかの不利益な処分をされることを示唆され、今後社内で自身の立場が危うくなることを感じました。
そのため、Aさんは、会社から円満に退職を出来ればと願いつつ、自身に非がないことから、会社に対して退職金相当の金銭補償を自ら求めました。
その後、会社側は、Aさんに対し、300万円程度の金銭解決による合意退職の提案を行いました。
Aさんも、会社側の提案金額等をみて、これなら合意退職してもいいのではないかと考える一方で、転職先も決まっていないことから、このまま会社側と合意してもいいか経済的な面から迷っていました。
Aさんのご相談内容・ご意向は、以下の通りでした。
・会社を退職することは問題ないが、出来るだけ円満な形で退職したい。
・あまり長引くと精神的に負担感があるので、出来るだけ早期に解決したい。
・会社側の提案してきた金額で合意していいか迷っているので、もし弁護士の目から見て可能なのであれば、少しでも増額して欲しい。
上記のようなご希望を受けて、弊所としては以下のとおり方針を立てました。
まず、これまでの経緯をふまえると、現時点では転職を奨められているに過ぎないが、会社側が解雇処分をした場合には、違法な内容として裁判で争える余地が十分あるとお伝えしました。
一方、Aさんは、システムエンジニアとしての能力も高く、性格的な問題もなかったこと、その他会社内部や各種事情から、会社側が退職の話し合いや金銭解決を撤回して、このままAさんの勤務継続を希望する可能性がありました。
そのような状況を踏まえて、弊所としては、Aさんについて円満退職を前提とする金銭の増額交渉も可能だが、会社側が途中で提案を撤回した場合、会社で勤務を継続するか、転職するならば金銭的補償はないまま自主退職をするしかなくなるリスクもあることを説明しました。
Aさんとしては、会社や同僚に愛着もあるが、自身で会社と交渉をして精神的にも疲弊しており、会社でこれ以上勤務を継続することは難しいと考えました。
一方で、転職先も決まっておらず経済的な不安もあったことから、リスクをふまえたうえで、可能な範囲で解決金の増額交渉をして欲しい、出来れば早期に解決したいと考えました。
そこで、弊所からは、Aさんに対し、以下のとおり提案をしました。
会社に対しては、労働審判をしたり書面で詳細な反論をしたりすることなく、出来るだけ円満に電話交渉で早期解決する方針としました。
また、会社側が合意退職案の撤回をするリスクが高まった場合は、裁判手続に進まず、円満に合意する方針を提案しました。
Aさんは、弊所からの当該提案を受け、弊所に条件交渉を依頼いただきました。
交渉を開始したところ、会社側からは、これ以上大幅な譲歩は難しい旨の回答を得るとともに、会社側も代理人の弁護士を依頼しました。
弁護士同士の交渉となり、事件が長期化する可能性もありましたが、双方の代理人が、書面ではなく電話とメールで素早く条件提案を繰り返し、合意内容を精査していきました。
その結果、当初難色を示していた会社側も譲歩に応じ、300万円程度の解決金から、450万円程度の解決金まで増額することに成功しました。
円満な合意に至るまでに要した時間は、正式にご依頼をいただいてから20日間もかかりませんでした。
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