ご相談に至った経緯
Aさんは、勤めていた会社から退職勧奨を突如受け、自分自身で色々と交渉したものの、会社からはAさんの希望に沿うような回答が得られず、Aさん自身では会社の結論を変えることができなかったため、弊所に相談するに至りました。
解決金、約720万円を得た
Aさんは、勤めていた会社から退職勧奨を突如受け、自分自身で色々と交渉したものの、会社からはAさんの希望に沿うような回答が得られず、Aさん自身では会社の結論を変えることができなかったため、弊所に相談するに至りました。
Aさんは、会社から、退職をしたら約100万円の解決金を交付するという事前提示のみ受けている状態であったものの、復職をすることが最優先であり、解決金を増額できるのであれば退職も検討するということでした。
なお、Aさんが会社とり交わした契約書が複数あり、会社からAさんが労働者ではないため復職させる必要も解決金を支払う必要もない、内定を取り消したため復職させる必要も解決金を支払う必要もない等と反論される危険性もありました。
Aさんから依頼を受けたものの、すぐには会社に依頼を受けたと手紙を送らずに、Aさんを後方的に支援しつつ、Aさんに本件のために有利になりそうな証拠集めを1か月程度してもらいました。
有利な証拠集めを完了した段階で、会社宛てに手紙を送ったところ、会社は弁護士をすぐに就けてきました。会社の弁護士が所属する事務所は、日本でも有数の弁護士数を誇る事務所でした。
もっとも、会社の弁護士とは以前にも同様の案件で何度か戦ったことがあり、お互いの戦い方は分かっている印象でした。
会社の弁護士と手紙及び電話でやり取りをする中で、会社がAさんをかなり辞めさせたい意向が強いことが徐々に分かってきたので、Aさんと相談しつつ、復職を狙いつつも、解決金の増額も狙えるように交渉を粘り強く続けていました。
Aさんに収集してもらった有利な証拠があることを示唆しつつ、かなり強気で交渉を進めていたところ、会社側から700万円超の解決金を提示させることに成功し、当該解決金を受領することにより、Aさんは円満退職するに至りました。
解決のポイント
退職勧奨の事案は、交渉のレベルが労働分野の他の事案に比べてもかなり難しいため、退職勧奨の事案を複数担当し、依頼者の希望(復職、解決金増額)に沿う解決をしたことがある複数の経験がなければ、本件のような解決には至らなかったように思います。
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