販売・サービス業の残業代

（1）取り扱い商材によっては繁忙期に多く残業が発生する

ショップの店員やスーパー・ホームセンターなどの小売業に従事している方、また仕入れや物流関連に従事している方は、他の業種と比較すると長時間残業を強いられている傾向にあります。

総務省の労働力調査によると、平成27年において、卸売業・小売業に従事する方のうち8.1％は1週間の労働時間が60時間を超えています。
1週間の法定労働時間は40時間ですので、あきらかに超過労働であり、心身の健康に被害が及ぶことが懸念されるほどの残業をしていることになります。

デパートやモール等の大型商業施設や、アパレルなどで働くショップ店員やその関連業務に従事している方は、年末年始や夏のボーナスが支給された7月、8月に繁忙期が訪れます。その時期は長時間の残業が発生することも珍しくありません。

（2）接客以外の裏方業務が多く、時間がかかる

また、販売・サービス業においては、定時前や定時後のサービス残業が常態化しているケースもあります。

販売・サービス業に従事している方が行う業務は、接客対応だけではありません。
レジの集計作業、備品の管理、在庫の管理、商品の発注業務、店舗の開店・閉店にともなう準備など、接客以外のいわゆる裏方業務も多数あります。

特にレジの集計や発注業務などは、当日中に終わらせないと、翌日以降の売り上げ管理や商品の在庫状況にも影響し、店舗の運営に支障がでてしまいますので、残業してでも当日中に終わらせなくてはなりません。そこにさらに人手不足なども重なれば、負担は非常に大きいでしょう。

接客・販売業は、こういった業務が積み重なり「残業せざるを得ない」という状況が起こりやすく、サービス残業が常態化しやすい傾向にあります。

（3）現場責任者に多い「名ばかり管理職」の残業代未払い

販売・サービス業で発生しやすいのが、名ばかり管理職の残業代未払いです。
販売・サービス業では、「店長」「店舗責任者」「マネジャー」などの肩書が与えられると、「管理職だから」と残業代が支給されなくなるケースがあります。

しかしながら、労働基準法上の「管理監督者」に該当しなければ残業代が支払われるべきです。管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人をいいます。

店長や責任者は管理監督者に該当する可能性は低く、残業代未払いは違法な状態です。
本来は残業代を支払われるべき立場なのに、役職があるからと残業代を支給されない従業員を「名ばかり管理職」と呼ぶこともあります。

名ばかり管理職で、残業代が支払われていない方は、労働時間を立証できれば、残業代を請求できる可能性があります。

詳しくは名ばかり管理のページをご覧ください。

接客・販売業で残業代が支払われていない、サービス残業が続いている、という方は、弁護士に相談してみましょう。
弁護士に依頼すると、基本的に「ほぼ全ての手続きを弁護士にお任せでよい」という大きなメリットがあります。

残業をした証拠があれば、それをもとに本来支払われるべき残業代を計算し、会社側に残業代の支払いを求めることができます。
残業代の請求自体は、本人が直接会社にすることもできますが、証拠集め・複雑な残業代の計算・会社という組織を相手にした交渉など、手間も時間もかかり、精神的な負担も大きくなります。
中には、本人からの請求では会社に相手してもらえず、交渉すら無視されて、泣き寝入りになってしまうというケースもあります。

一方、弁護士であれば、証拠集め・複雑な残業代の計算・会社との交渉まで、全て本人に代わり対応してくれます。法的な手続きが必要になった場合にも、対応を任せることができます。また、交渉や手続きもスムーズに進み早期解決が見込めます。

残業代を取り戻したい！と思ったら、まずは弁護士にご相談ください。