製造業の残業代

慢性的な労働力不足を背景に、製造業では長時間労働やサービス残業の常態化が問題になっています。

長時間の工場勤務が連日続いているにもかかわらず、会社から「残業代はこれ以上出ない」などと言われ、釈然としない思いを抱えている方も少なくないでしょう。

また、製造業では管理監督者としての肩書や、固定残業代を導入していることなどを理由に残業代が支払われていないケースもありますが、実際には残業代を請求できることもあります。

本コラムでは、残業代の考え方と、未払いの残業代が発生している場合に残業代を請求する方法について詳しく解説します。

長時間労働しているはずなのに、相応の対価が得られていない……。

こんな悩みを抱えている方は少なくないでしょう。未払いの残業代があるのではないかと疑う気持ちがあっても、会社へ直接確認することができず、泣き寝入りの状態に陥っているかもしれません。

会社へ未払いの残業代を請求するためには、労働時間の定義や残業代の計算方法といった知識を備えておくと役に立ちます。

どこからが残業にあたるのか、残業代はどのように計算するのかなど、残業代に関する正しい知識について弁護士が解説します。

働き方改革の目標として政府が掲げている長時間労働の是正を実現するために、使用者※には、これまで以上に労働時間の正確な把握が求められるようになりました。（※使用者とは、雇い主、つまり会社のことを意味します。）
そして、厚生労働省は、平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表し、その中で、使用者が自ら現認することにより確認するか、または、タイムカードやICカード等客観的な記録に基づいて労働時間を把握することが原則的な方法である旨定めています。
そのため、働き方改革に伴って、タイムカードの重要性が再認識され、新たにタイムカードを導入する会社もあるかと思います。
タイムカードは労働時間の正確な把握に役立つツールであるため、長時間労働を是正する役割を持つと同時に、労働者が残業代を請求するときにも重要な証拠となってきます。
もっとも、タイムカードが導入されていないという会社もあるでしょう。
そこで、今回は、タイムカードがある場合、またはタイムカードがない場合に、どのように残業代を請求すべきかついて解説します。

毎日のように続く長時間残業で、疲労が蓄積し、精神的にも限界がきていないでしょうか。残業を断っても上司に受け入れてもらえず、深夜におよぶ残業が続いている場合、もはや泣き寝入りするしか選択肢がないのではと思われていらっしゃるかもしれません。

多かれ少なかれ、多くの企業で残業は行われていますが、労働者は会社の残業命令に必ず従わなければならないのでしょうか。残業の強要は許されるのでしょうか。

本コラムでは、企業が残業を命じることができるのはどのような場合なのか、労働者は残業命令を拒否することができるのか、といったテーマについて解説していきます。

なお、本稿においては、労働者が企業の残業命令に応じる義務がないのに企業が残業を強いることを、残業の「強要」と言います。

月末や期末などの繁忙期には、土曜日や日曜日などの休日に出勤して仕事をする方も少なくありません。しかし、休日出勤した場合の残業代に関する法的根拠や計算方法について、よく知らないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、休日出勤の残業代をテーマに、法的根拠や計算方法、残業扱いとなる休日出勤はどのようなケースなのかなどについて、わかりやすく解説いたします。祝日に出勤した場合やフレックスタイム制の場合はどうなるのかもあわせて確認しましょう。