Q: 退職願いを出せば懲戒解雇でなく自己都合退職扱いにすると言われ、困っています。

退職願いを出さず、 すぐに弁護士に相談する必要があります。 確かに、会社の備品を私用に使うことは問題ですので、懲戒処分の問題にはなり得ますが、懲戒解雇が相当といえるかどうかは、当該備品・使用頻度・会社の被った損害・同じ行動をした他の社員への処分の有無・他の処分事案との均衡・当該社員のそれまでの処分歴や勤務態度等を総合的に考慮し、慎重に検討する必要があると考えられます。 そして、懲戒解雇事由があるとはいえないのに、あるかのようにほのめかして退職願いを出させた場合、退職の意思表示が錯誤や強迫によるものであるとして、事後にその効力を争う方法もあり得ますが、一般的に、一旦出した退職願いの意思表示の効力を争うことは容易ではありません。 退職勧奨を受けたら、退職願いを出すことを留保し、 一刻も早く弁護士と相談 し、会社との交渉を依頼することをお勧めします。 退職勧奨について、詳しくはこちらのコラムで解説しています。合わせてご覧ください。 【関連コラム】 退職勧奨されたら、どのように対応すれば良い！？ 弁護士が解説

Q: 退職勧奨に応じない場合、どうなりますか？

今までどおり働き続けることができます 退職勧奨に応じない場合には、労働契約はそのまま継続しますので、今までどおり働き続けることができます。 退職勧奨は、会社が労働者に退職をすすめることをいいます。 会社からの一方的な意思表示で労働契約を終了させる解雇と異なり、退職勧奨は、会社と労働者との合意により退職を目指す手段です。 そのため、会社から退職勧奨を受けたとしても、それに応じるかどうかは労働者が自由に決めることができ、退職勧奨に応じなければ、今までと同様に会社で働き続けることが可能です。 退職勧奨された場合は、弁護士へ相談を ただし、退職勧奨は、解雇の前段階として行われることもあります。 解雇事由がある場合には、退職勧奨に応じないと解雇されるリスクもありますので注意が必要です。 その場合には、退職に応じるのか、解雇とされた上でそれを争うのかを判断する必要があります。 会社から退職勧奨を受けた場合には、早めに弁護士にご相談ください。 弁護士であれば、退職するとしてもより有利な条件となるよう交渉したり、解雇をしないよう会社に働きかけるなどすることができます。 ＞お問い合わせはこちら

Q: 仕事が与えられていないのは、退職勧奨にあたりますか？

違法な退職勧奨の可能性があります 会社が、労働者を退職させるために、仕事を与えないなどの嫌がらせを続けることは、違法な退職勧奨にあたる可能性があります。 そもそも退職勧奨とは、会社が労働者に退職をすすめる行為です。 退職するかどうかが労働者の自由意思に委ねられているのであれば、退職勧奨は適法ですが、自由意思を妨げる態様で行われた場合には、違法です。 会社が退職させたい労働者に対して、 ・仕事をまったく与えない ・無意味な仕事を割り振る ・職場から孤立させる などの不当な心理的圧迫を与えることは、労働者の自由な意思形成を阻害するものといえますので、違法な退職勧奨となる可能性があります。 退職勧奨の対処法 違法な退職勧奨を受けたものの退職する意思がない場合には、退職を拒否するようにしましょう。 また、退職に応じる場合でも会社との交渉次第では退職条件の上乗せが見込める可能性もあります。 ご自身で対応するのが難しいという場合には、まずは、弁護士にご相談ください。 ＞お問い合わせはこちら

Question 1

意図しない部署に異動になりましたが、退職勧奨にあたりますか？

Accepted Answer

退職勧奨とは、使用者（会社側）が、労働者側に対して、合意退職の申入れをしたり、退職をするよう促す行為をいいます。退職勧奨のうち、勧奨の程度が大きいものを、一般的に、退職強要と呼ぶこともあります。

ご質問の事案は、意に沿わない配置転換をし、退職を迫っているものですので、退職勧奨にあたるものと思われます。個々の労働者をどの部署に配置するかは基本的に使用者の裁量で決められる事柄ですが、退職させることを目的とした配置転換は無効となる可能性があります。

労働者は、法律上、使用者からの退職勧奨に応じる義務は一切ございません。
もっとも、労働者が退職勧奨に対して何らの対策もとらないと、使用者側の退職勧奨が次第にエスカレートする事例が多く見受けられます。

退職勧奨を受けたら、早めの対策が肝心です。
少しでも、退職勧奨に関する兆候が見受けられるようであれば、お早目に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

退職勧奨について、詳しくはこちらのコラムで解説しています。合わせてご覧ください。

【関連コラム】
退職勧奨されたら、どのように対応すれば良い！？弁護士が解説

Question 2

退職願いを出せば懲戒解雇でなく自己都合退職扱いにすると言われ、困っています。

Accepted Answer

退職願いを出さず、すぐに弁護士に相談する必要があります。

確かに、会社の備品を私用に使うことは問題ですので、懲戒処分の問題にはなり得ますが、懲戒解雇が相当といえるかどうかは、当該備品・使用頻度・会社の被った損害・同じ行動をした他の社員への処分の有無・他の処分事案との均衡・当該社員のそれまでの処分歴や勤務態度等を総合的に考慮し、慎重に検討する必要があると考えられます。

そして、懲戒解雇事由があるとはいえないのに、あるかのようにほのめかして退職願いを出させた場合、退職の意思表示が錯誤や強迫によるものであるとして、事後にその効力を争う方法もあり得ますが、一般的に、一旦出した退職願いの意思表示の効力を争うことは容易ではありません。
退職勧奨を受けたら、退職願いを出すことを留保し、一刻も早く弁護士と相談し、会社との交渉を依頼することをお勧めします。

退職勧奨について、詳しくはこちらのコラムで解説しています。合わせてご覧ください。

【関連コラム】
退職勧奨されたら、どのように対応すれば良い！？弁護士が解説

Question 3

試用期間中に解雇されそうです。どうしたらいいですか？

Accepted Answer

試用期間満了時に労働者を辞めさせることは「解雇」に該当しますので、正当な理由がなければ、不当解雇に当たります。

試用期間とは、企業が労働者を本採用する前に、能力や適性を見極めるために設けられる期間です。
試用期間中であっても、会社と労働者との間では労働契約が成立していますので、客観的合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、使用期間満了後の本採用拒否は、不当解雇として無効になります。

解雇ができるケース
日本の法律は、労働者を守るようにできており、そう簡単に企業が労働者を辞めさせることはできないように作られています。
解雇が認められる条件のハードルは高く、「客観的に合理的な理由がない解雇は無効」とされ、試用期間中に能力不足であることが認められたとしても、解雇が有効とならない場合も多くあります。

詳しくは下記のページで解説しています。

会社はどんな時に解雇できるのか？
解雇が可能な具体的なケース

ただし、試用期間が設けられた性質上、一般的な解雇よりも広く有効性が認められると考えられていますので注意が必要です。

試用期間中の解雇は、弁護士に相談を
本採用拒否を告げられたものの、引き続きその会社で働きたいという場合には、不当解雇として本採用拒否を争うことで、希望を実現できる可能性があります。
試用期間満了後の本採用拒否でお悩みの方は、早めに弁護士にご相談ください。

＞お問い合わせはこちら

Question 4

違法な退職勧奨とは？どう対処するべきですか？

Accepted Answer

退職勧奨とは、会社が労働者に対して、「退職をすすめる」ことをいいます。

労働者が「自分の意志で退職をする」ことを決めて会社との間で退職することを合意したのであれば、会社による一方的な労働契約の解除である「解雇」とはなりません。あくまで、「合意退職」の扱いになります。
労働者を解雇すると、法律上のリスクが大きいため、労働者を解雇したい会社が、退職を促してくることは、よくある手段です。

しかし、ご相談者様の場合は「辞めたくない」とのことですので、その意思を会社側に伝えているにもかかわらず、長時間、退職を説得されているのであれば、それは、もはや「退職の強要」であり、「違法な退職勧奨」である可能性が高いと言えるでしょう。

退職勧奨にあっている場合の対処法
退職勧奨にあっている場合には、在職し続けたいということであれば、退職を拒否するというのが基本的な対応になります。
退職に応じてしまうと、合意退職であるとして、退職の事実を争うことが困難になってしまうからです。

退職勧奨を受けたら、弁護士に相談を
ですが、会社によっては、しつこい退職勧奨を続けたり、嫌がらせを受けたり、嫌がらせがエスカレートしてしまうケースもありますので、拒否し続けることには限界があるのが現実です。

・退職届の提出をしつこく求められる
・退職のための面談が複数回、長時間に及ぶ
・退職しないことを理由に嫌がらせを受ける
・退職を拒否したら、給与が減額された、ボーナスがカットされた
・退職を拒否したことがきっかけで、転勤・転属をさせられた

このような状況なのであれば、違法な退職勧奨である可能性があるため、一刻も早く弁護士に相談しましょう。

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Question 5

退職勧奨に応じない場合、どうなりますか？

Accepted Answer

今までどおり働き続けることができます
退職勧奨に応じない場合には、労働契約はそのまま継続しますので、今までどおり働き続けることができます。

退職勧奨は、会社が労働者に退職をすすめることをいいます。
会社からの一方的な意思表示で労働契約を終了させる解雇と異なり、退職勧奨は、会社と労働者との合意により退職を目指す手段です。

そのため、会社から退職勧奨を受けたとしても、それに応じるかどうかは労働者が自由に決めることができ、退職勧奨に応じなければ、今までと同様に会社で働き続けることが可能です。

退職勧奨された場合は、弁護士へ相談を
ただし、退職勧奨は、解雇の前段階として行われることもあります。
解雇事由がある場合には、退職勧奨に応じないと解雇されるリスクもありますので注意が必要です。

その場合には、退職に応じるのか、解雇とされた上でそれを争うのかを判断する必要があります。
会社から退職勧奨を受けた場合には、早めに弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、退職するとしてもより有利な条件となるよう交渉したり、解雇をしないよう会社に働きかけるなどすることができます。

＞お問い合わせはこちら

Question 6

仕事が与えられていないのは、退職勧奨にあたりますか？

Accepted Answer

違法な退職勧奨の可能性があります
会社が、労働者を退職させるために、仕事を与えないなどの嫌がらせを続けることは、違法な退職勧奨にあたる可能性があります。

そもそも退職勧奨とは、会社が労働者に退職をすすめる行為です。
退職するかどうかが労働者の自由意思に委ねられているのであれば、退職勧奨は適法ですが、自由意思を妨げる態様で行われた場合には、違法です。

会社が退職させたい労働者に対して、

・仕事をまったく与えない
・無意味な仕事を割り振る
・職場から孤立させる

などの不当な心理的圧迫を与えることは、労働者の自由な意思形成を阻害するものといえますので、違法な退職勧奨となる可能性があります。

退職勧奨の対処法
違法な退職勧奨を受けたものの退職する意思がない場合には、退職を拒否するようにしましょう。
また、退職に応じる場合でも会社との交渉次第では退職条件の上乗せが見込める可能性もあります。

ご自身で対応するのが難しいという場合には、まずは、弁護士にご相談ください。

＞お問い合わせはこちら

Question 7

まだ解雇通告は出ていませんが、解雇されそうです。相談しても大丈夫でしょうか。

Accepted Answer

会社から正式な解雇通告がなくても、

「退職届を出してください」
「あなたに任せる業務はないので出社しないでください」
「保険証を返してください」

等と言われた場合、退職勧奨にあたる可能性があります。
まずは事務員がご状況をお伺いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

退職勧奨（退職を勧められた）に関するよくある質問

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