よくある質問

労働基準監督署に是正勧告してもらうには、企業による労働基準法違反の事実について、労働者が労働基準監督署に申告する必要があります。

労働基準監督署が労働者から違反についての申告を受けると、まずは違反があるかどうかを調査します。報告者である労働者や企業の関係者、代表者に聞き取り調査をしたり関係する資料を提出させたりします。

場合によっては現場に調査に訪れたりもします。調査の結果違反が発覚した場合、違反状態を是正するように企業に勧告します。是正勧告により、残業代などが適正に払われるようになるケースもあります。

ただし、労働基準監督署の役割は、あくまで企業が労働基準法等の法律に違反しないよう、監視・監督することであり、労働基準監督署の是正勧告等によって結果的に個人のトラブルが解決することはあっても、それ自体を直接の目的としているわけではありません。
たとえば、「残業代を請求してほしい」など、個人の労働問題の解決したい場合、まず自分自身で交渉・対応するように促されるケースもあるでしょう。

労働基準監督署にご相談いただいても問題の解決が見込めない場合や、個人の労働問題を解決したい場合には、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

労働基準監督署について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

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