労働基準監督署の調査とは、どのようなことをするのでしょうか？

労働基準監督署の調査は、会社に事前に予告されるケースもあれば抜き打ちで行われるケースもあります。

また調査を実施する際、通常は2名の労働基準監督官がひとつのケースを担当します。
会社にやってきたら、監督官らは身分を示す証票を示した上で、責任者（社長や所長など）への面談を求めます。

その後、以下のような内容の調査を進めていきます。

・労働関係の帳簿、資料の確認
・事業主や責任者からの事情聴取
・帳簿類や勤務実態の確認
・事業場内に立ち入り環境等を確認
・労働者からの事情聴取による勤務実態の確認
など

調査の結果、口頭で改善指導や指示を行ったり、是正勧告書や指導票、使用停止命令書を企業側に交付するケースもあります。

しかし、労働基準監督署は、「労働者個人の労働問題（（残業代請求・不当解雇など）の解決」を直接の目的として動くことはあまりありません。

個人的な労働問題でお悩みの方は、弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

労働基準監督署について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

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