よくある質問

メリットは、労働基準監督署が企業に注意、指導、是正勧告することによって企業側の違法な対応が改まる可能性があることです。

たとえば残業代が支払われていない場合に労働基準監督署から注意を受けると、きちんと支払われるようになる会社は多数あります。休憩時間や休日、有給の取得などについても同じです。相談料が無料のため、気軽に相談できることもメリットの1つです。

デメリットは、労働基準監督署は個人的な労働問題の解決を直接の目的とする機関ではないため、必ずしも問題解決のための対応をしてくれるとは限らないことです。

また「（刑事的な意味での）労働関係法令違反」のケースでしか対応してくれないので、企業側に民事的に慰謝料や未払い給料を請求したい場合、労働基準監督署に相談しても支払義務があるかどうか判断したり命令したりはしてくれません。

また、労働基準監督署に動いてもらうための証拠なども、自分でそろえる必要があり、非常に時間と労力がかかるでしょう。
個人的な労働問題（残業代請求、不当解雇など）を解決したい場合には、弁護士にご相談をいただくことをお勧めいたします。

労働基準監督署について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

【関連コラム】
労働基準監督署とはどんな機関？できることや他の機関との違いを弁護士が解説

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