よくある質問

労働基準監督署は、管轄内の事業所が労働関係法令を守って運用しているかを監督する機関です。

域内の会社が労働基準法違反や最低賃金法違反の行為などをしていると、企業に対して指導勧告を行ったり立ち入り調査を行ったりします。
改善されない場合には、違法行為をしている会社などを送検し、刑事罰が適用されるように働きかけます。

労働者が労働基準監督署に勤務先における残業代不払いなどの違法行為を相談すると、労働基準監督署は実態を調査するために会社に連絡を入れて調査をしたり改善の勧告をしたりします。このことで会社の態度が改まり、労働基準法を守った運用が行われるようになるケースも多々あります。

相談によって労基署に動いてもらうには、わかりやすく状況を説明し資料（証拠）を提出することが必要です。

労働基準監督署の役割は、「労働基準法違反の有無を調査し、違反しているのであればこれを是正すること」にあるため、「労働者個人の労働問題の解決」を直接の目的として動くことはあまりありません。
また、労働基準監督署の是正勧告はあくまでも「行政指導」となるため、企業側が任意に支払わない限り、それ以上動いてくれないこともあります。

個人的な労働問題を解決したいのであれば、弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。

労働基準監督署について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

【関連コラム】
労働基準監督署とはどんな機関？できることや他の機関との違いを弁護士が解説

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