本当です。
なぜなら、個人的な問題を解決することが、労基署の本来の役割ではないからです。
労働基準監督署と弁護士の大きな違いは、その役割です。
監督している地域の企業が、労働関連法令を守っているか、監督する機関です。
たとえば、最低賃金以下の給料で人を雇っていた場合や、残業代がきちんと支払われていない場合などは、その法律違反を是正するために、その会社の調査や是正勧告を行うことがあります。
労働者が自分の問題を相談すれば、問題解決のアドバイスをもらうことはできるでしょうし、労基署が会社に問題点を指摘することによって自身の問題も解決されることもあるかもしれませんが、労基署がその問題を解決するために労働者と会社の間に立って解決の仲裁をしてくれるということではありません。
一方、弁護士は労働者個人の問題解決のために、会社に対して働きかけを行います。 具体的には、以下のようなことができます。
例
など
弁護士に依頼するメリットについては、こちらで詳しく解説しています。
ご自身の労働問題を解決したい方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
1人で悩むより、弁護士に相談を