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労働条件・ハラスメントの弁護士コラム

不払い賃金を請求するにはどうすればよい?弁護士へ相談すべき理由

2021年03月09日
  • 労働条件・ハラスメント
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不払い賃金を請求するにはどうすればよい?弁護士へ相談すべき理由

使用者には、毎月の基本給はもちろん、残業代や休日手当など、労働契約や就業規則で定めた賃金を期日通りに支払う義務があります。したがって、これらの賃金が期日通りに支払われていなければ、会社は労働基準法に違反していることになります。

しかし、実際に不払い賃金を請求しようとしても、会社がまったく応じてくれない、何をすればいいか分からないという方は多いのではないでしょうか。
不払い賃金を請求するためには、請求額の計算や証拠集めなどが不可欠ですが、請求権には時効があり、迅速な対応が必要です。

このコラムでは、不払い賃金の請求を適切な方法でスムーズに進めるために、知っておくべきこと、取るべき手段について、弁護士が詳しく解説します。

1、賃金の不払いは法律違反?

賃金は、労働条件の中でも特に重要なものです。労働者に賃金が確実に支払われるよう、労働基準法には、賃金の定義から支払いの方法まで細かい規定が設けられています。

まずは、労働基準法の規定について解説します。

  1. (1)賃金不払いは労働基準法違反

    労働基準法第24条では「賃金支払の5原則」が定められています。
    具体的には、賃金を

    • 「通貨」で
    • 「直接労働者」に
    • 「その全額」を
    • 「毎月1回以上」、
    • 「一定期日を定めて」支払うこと


    を会社に義務付けているのです。

    したがって、賃金の不払いは当然のこと、賃金の支払日が不定期なケースなども労働基準法違反にあたるといえます。
    また、業績不振を理由とした賃金カットは、就業規則に記載があったとしても、違法となる可能性があります。

  2. (2)割増賃金の不払いも違反行為

    労働基準法には、長時間労働の是正、労働者保護の観点から、時間外労働や深夜・休日労働の割増賃金に関する規定が設けられています。
    残業代や深夜・休日手当の不払いも労働基準法違反となり、労働者は未払い分を会社に請求することが可能です。

    具体的には、労働時間は「1日8時間、週40時間(業種及びその規模によっては週44時間となる場合もあります。)」までと定められており、これを超えて会社が労働者を働かせた場合は、割増賃金を支払う義務があります。

    割増賃金の割増率は労働基準法37条および政令で、時間外労働が「25%以上」、休日労働が「35%以上」、深夜労働が「25%以上」などと定められています。

  3. (3)不払い賃金の請求には時効がある

    ひとつ注意しなければならないのが、「請求権の時効」です。
    労働基準法では不払い賃金を請求できる期間は2年まで(令和2年4月1日以降に請求権が発生したものは3年まで)としており、その期間が経過すれば請求できなくなってしまう可能性があります。

2、不払い賃金を請求する方法

実際に不払い賃金を請求する場合、どのような方法があるのでしょうか。
主な方法について説明します。

  1. (1)労働基準監督署に申告する

    労働基準監督署は、全国に300以上ある厚生労働省の出先機関です。
    労働基準法に関連する各種届出の受付、相談対応、会社への監督指導などを行っています。不払い賃金についても労働基準監督署に相談すれば、会社の違法行為があったと認められた場合、会社に対して是正を図るよう行政指導を行ってもらえます。

    ただし、労働基準監督署の行政指導には法的強制力がないため、必ず不払い賃金が支払われるとは限りません。
    また、あくまでも是正を図るよう行政指導を行う機関です。
    あなた個人の不払い賃金を取り戻すことを目的に、代理人として交渉してくれるわけではないことを知っておきましょう。

    労働基準監督署について詳しく知りたい方は、こちらの「労働基準監督署の弁護士コラム一覧」をご覧ください。

  2. (2)自分自身で会社と交渉する

    不払い賃金の額を自分で計算し、不払いであることの証拠を集め、自ら会社と交渉することも可能です。

    また、60万円以下の金銭の請求が対象となる「少額訴訟」を利用するという選択肢もあります。少額訴訟なら、原則1回の期日で審理が行われ、判決もその日に言い渡されるので、通常の訴訟より負担が軽くて済むでしょう。
    不払い額が60万の範囲にとどまる場合、検討してください。

  3. (3)弁護士に依頼する

    請求を迅速かつ確実に進めようとするのならば、労働問題の経験が豊富な弁護士に相談するべきでしょう。会社との交渉に加え、複雑な賃金計算なども依頼できます。

    弁護士を代理人とした途端、それまで無視していた会社側が対応をしたというケースは少なくありません。
    会社側に弁護士が付いていたとしても、裁判を視野に入れた交渉を行えるため、適切な金額を取り戻せる可能性を高められます。

3、会社に不払い賃金を請求する流れ

会社に不払い賃金を請求する場合、具体的にどのような流れになるのか、順を追って説明します。

  1. (1)不払い賃金の証拠を集める

    賃金を請求するにはまず、会社に対して賃金が不払いである証拠を示すことが必要になります。証拠となるのは主に、以下のようなものです。

    • 労働時間を証明するもの
    • タイムカードや出勤簿、業務用パソコンのログイン・ログオフの記録など

    • 労働条件を証明するもの
    • 雇用契約書、就業規則など

    • 支払われた額が分かるもの
    • 給与明細、源泉徴収票など

    会社や取引先とのメールでのやりとりが証拠になるケースもあります。

  2. (2)不払い賃金の金額を計算する

    集めた証拠から明らかになった、実際の労働時間から計算される賃金と実際に支払われた賃金の差額が不払い賃金です。
    請求する不払い賃金の額は請求する側が計算することになります。

    残業や深夜・休日労働があった場合は、法律の規定に基づき割増率を乗じて計算していきます。場合によっては、会社側が超過分は業務時間ではないと主張するケースがあるため、その際は適切な交渉が必要になるでしょう。

  3. (3)弁護士に相談する

    証拠集めや賃金の計算がスムーズにいかない場合は、弁護士に相談しましょう。
    特に未払い期間が長いときは、時効を考慮して早めの対応が必要です。

    また、前述の通り残業等が労働時間に含まれるかどうかについて争いがある場合や、すでに口頭などで交渉しているにもかかわらず無視をされているケースは少なくありません。その場合、個人で交渉を進めることは難しいと考えられます。

    ひとりで対応するよりも、弁護士に相談することで、早期解決するケースは少なくありません。まずは相談することをおすすめします。

  4. (4)会社に内容証明郵便を送る

    会社に不払い賃金の支払いを求める書面を、内容証明郵便で送ることが多いでしょう。
    内容証明は、「いつ」「誰が」「誰に対し」「どのような内容」の書面を送ったかを郵便局が証明する制度で、書き方や出し方にはルールがあります。

    個人で対応する場合は、規定されたルールにのっとって、賃金が不払いとなっている期間と未払い賃金の合計額、支払期限や振込先などを記載し、会社に送付します。

  5. (5)解決しない場合は労働審判の申立てや訴訟提起をする

    いずれの手段でも解決しない場合は、労働審判の申立てや訴訟提起をすることを検討します。

    労働審判は、会社と個々の労働者との間の労働トラブルについて、原則として3回以内の期日で審理を行う制度です。通常の訴訟に比べて迅速な対応や調停による解決が期待できます。
    労働審判や訴訟は個人でもできますが、複雑な手続きですので、弁護士に対応を依頼する方が安心でしょう。

4、不払い賃金の請求を弁護士に依頼すべき理由

不払い賃金を請求するときは、請求額の大きさや会社側の対応などに応じて、適切な方法を選択することが重要です。
請求が多額で、会社が交渉に応じないときなどは、以下の理由から弁護士への依頼をおすすめします。

  1. (1)会社との交渉を依頼できる

    不払い賃金について話し合いを求めても、個人の訴えには応対しないという会社は少なくありません。内容証明郵便を送っても、無視をする悪質な会社も多々あります。

    弁護士に依頼すれば会社との交渉をすべて任せることができます。
    弁護士が間に入ることで、裁判を視野に入れた対応を行えますので、会社に事実上のプレッシャーを与える効果が期待できます。

  2. (2)不払い賃金の証拠集めをサポートしてもらえる

    不払い賃金を請求するために不可欠な証拠は、必ずしも手元にあるわけではありません。何をどのように集めればいいのか、個人では判別が難しい面があります。
    弁護士には、必要な証拠についてのアドバイスを受け、それが手元にない場合は会社に照会するよう依頼することができます。

    また、賃金不払いの期間が長いときなどは、請求額の計算が複雑になります。
    迅速に作業を進めるためには弁護士のサポートを受けるべきでしょう。

  3. (3)労働審判や裁判での対応も可能

    会社との交渉が不調に終わった場合は、労働審判や裁判に発展することが予想されます。その際にも、最初から弁護士に依頼していれば、スムーズな活動が期待できます。
    裁判手続きや書類作成など、多くの手間がかかりますが、弁護士に一任することが可能です。

5、まとめ

不払い賃金の問題に直面したとき、まずは何とか自分自身の力で解決しようとするのは間違ったことではありません。
しかし不払い賃金の請求には迅速な対応が求められます。また会社との交渉や証拠集めなどを、経験の少ない個人で進めるのは難しい面があるでしょう。

会社に対して不払い賃金を請求したいとお考えであれば、まずは1人で悩まず、労働問題の解決実績が豊富なベリーベスト法律事務所にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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