労働基準法第104条第1項には

という規定があります。

会社が労働基準関係法令に違反している場合は、労働者は未払い賃金の請求や雇用環境の改善などの権利救済を求めて労働基準監督署に申告することができます。

労働基準監督署は、労働者からの相談や申告を受けると、提出された証拠をもとに違反があるかどうか調査を行います。
違反が疑われる場合には、会社に立ち入り調査を行い、労働基準関連法令違反の事実が判明したときは、是正勧告や指導を行います。司法警察員である労働基準監督官には、捜査権と逮捕権があり、悪質な場合には事業主を検察に送致することもあります。

しかし、労働に関するトラブルについてすべてを労働基準監督署が解決に導いてくれるわけではありません。相談や申告できる内容は明らかに労働基準関連法令違反に該当する以下のようなケースです。

労働基準監督署に労働トラブルを相談することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

1. （1）労働基準監督署に相談するメリットとは？

   まずは無料で相談できる点です。労働基準監督署は公的機関なので費用がかからず、気軽に相談できるのはメリットといえるでしょう。直接窓口に出向くだけでなく、メールや電話でも相談することができます。
   
   次に是正勧告や指導をしてくれる点です。
   労働者が会社に対して個人的に違法性を指摘しても、なかなかまともに対応してもらえないケースが大半でしょう。これに対し、労働基準監督署からの是正勧告や指導を無視すると刑事処分へと至るリスクもあるため、会社がきちんと対応する可能性が高いといえます。
   
   会社が是正勧告や指導に応じない場合や、長期間にわたる残業代の未払いなど悪質な違反があった場合、労働基準監督署は事業主を送検することができます。

2. （2）労働基準監督署に相談するデメリットとは？

   労働基準監督署の是正勧告や指導には強制力がありません。
   是正勧告・指導に従って未払い給与を支払ったり、雇用環境を改善したりする会社が通常であるものの、中には無視する会社もあります。
   
   下記のとおり、是正勧告や指導を無視する会社に対して、労働基準監督署が事業主を送検するといった対応を必ず行うわけではないため、労働環境の改善に直接つながらない可能性があります。
   
   また、労働基準監督署が労働トラブルについて労働者と会社の間に入って話し合いを促し、和解をさせるなどの仲介を行うこともできません。
   労働基準関係法令以外の法律違反等、業務管轄外のトラブルについても対応できないため、次のような事案は労働局などほかの窓口を紹介されることがあります。
   
   

   • いじめや嫌がらせ、セクハラ、パワハラを受けている
   • 人事評価が公正ではない
   • 不当な理由で懲戒処分された
   • 給与を大幅に引き下げられた
   • 配置転換させられた
   • 女性であることを理由に昇進させてもらえない
   
   

   労働者からの相談、申告件数に対して労働基準監督官の人数が少ないことから、必ず対応してもらえるわけではないこともデメリットです。特に手元に証拠がない場合などにおいては、対応を期待するのは厳しいでしょう。
   
   タイムカードや給与明細書など、給与の未払いや長時間労働などの証拠をそろえて、どのような違反があるのか、その実態を具体的に示さないと動いてもらえません。

会社が労働基準法に違反していたとしも、「労働基準監督署に申告したことが発覚したら、会社から解雇させられないだろうか」と、心配な方もいらっしゃると思います。

労働基準法第104条第2項には、労働者が労働基準監督署に申告した場合に、「労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない」という規定があります。
労働基準監督署に申告したことを理由に、解雇や配置転換、パワハラなどの行為をすること自体が労働基準法違反となります。

誰が相談したのかを会社側に知られないように違反行為を訴えたい場合には、窓口やメール、電話などの方法を用いて、匿名による相談ができます。

しかし、労働基準監督署に対して会社の違反の事実を伝え、監督機関としての権限の発動を促すためには「申告」が必要であり、申告書には住所・氏名を記載する欄があります。

希望すれば匿名での申告も可能ですが、労働基準監督署が扱う事案としては匿名よりも実名のほうが優先されやすくなるため、実際に動いてもらいたいのであれば実名で申告することになるでしょう。

労働基準監督署は無料で相談できるというメリットがありますが、労働基準監督署では緊急かつ重要な事案が優先されるうえ、対応できるトラブルも限られているため、実名で申告しても速やかな対応を期待できないケースがあります。
また、労働基準監督署が是正勧告や指導をしても、残業代の支払いを拒否するなど、会社側が従わないおそれもあります。

できるだけ早く問題を解決したい場合には弁護士への相談も検討すべきです。

1. （1）弁護士に相談するメリット

   弁護士には未払い賃金の請求をはじめ、不当解雇・退職勧奨・配置転換などの労働契約の問題、セクハラ・パワハラ、労働災害など、あらゆる労働トラブルについて相談することができます。不当解雇や退職勧奨など、急を要するトラブルについても迅速かつ着実な対応が期待できます。
   
   また、どのような証拠が必要なのかといったアドバイスを受けることができるほか、証拠が集められない場合にはどのような対応をすれば良いかといった点についてもアドバイスを得ることができます。
   
   たとえば未払い賃金を請求する場合、雇用契約書や給与明細、タイムカードなどの証拠書類が手元に残っていなくても、弁護士なら会社に対して開示請求をし、証拠を確保したうえで任意の交渉や法的手続きを行えます。証拠にもとづいて正確な金額を計算するのも弁護士の役割です。
   
   もちろん、労働者の代理人として会社側と交渉してもらうことや、労働審判や裁判になった場合の対応も依頼できます。
   
   具体的な未払い賃金の請求、不当解雇等についての交渉等、交渉や訴訟を通じた個人の権利救済という意味では弁護士への相談が適していると言えるでしょう。

2. （2）弁護士に相談するデメリット

   弁護士に相談する際には、相談料や着手金などの費用がかかる場合があります。
   したがって、具体的な対応までは求めないケースやまずは違法性があるのかどうかといった確認だけを希望するようなケースでは、無料で相談できる労働基準監督署を利用するのもひとつの方法となります。
   
   ベリーベスト法律事務所では、残業代請求に関するご相談は何度でも無料、不当解雇・退職勧奨に関するご相談は初回60分無料です。
   
   詳しくは以下の費用ページをご覧ください。
   
   ＞詳しい費用はこちら

労働基準監督署には無料で相談できるなどのメリットがありますが、申告してもなかなか動いてもらえないケースがあります。また、労働基準監督署が対応できる労働トラブルには制限があり、すべてのケースに対応してもらえるわけでもありません。

未払い残業代の請求や不当解雇、パワハラ、退職勧奨などの労働トラブルでお悩みの方は弁護士への相談をおすすめします。
弁護士ならあらゆる労働トラブルに対してアドバイスと対応をすることができます。

現在労働トラブルに巻き込まれていて悩みを抱えているようでしたら、ぜひベリーベスト法律事務所にご相談ください。
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