不当解雇・退職勧奨の解決事例

2023年09月20日
解雇無効の主張および残業代請求により勝訴的和解に至り、500万円獲得することができた事例

- 解雇
- 残業代
- 訴訟
50代/男性/運送業
500万円

ご相談に至った経緯

Aさんは、トラックドライバーとして、運送や配車の仕事をしていたところ、ある日、会社代表者から解雇を告げられました。
また、Aさんは、これまで会社で残業時間が月100時間を超える過重労働をしていたのですが、会社から働いている時間に見合った残業代が出ていないと考えました。

Aさんとしては、特に解雇される理由はなく、解雇は不当であること、また働いている時間に見合った残業代が出ていないことに疑問を持ち、相談に来られました。

ご相談内容

Aさんは、弁護士に対し、解雇に至った経緯、どのように仕事に従事していたのかの1日のスケジュール、解雇されたことや残業していたことを立証するための証拠として何を保有しているのか、会社が保有していると思われる資料などを伝えました。

弁護士からは、

・会社のした解雇は不当である可能性があるため解雇無効を主張した方が良いこと
・Aさんが保有している資料だけでも未払残業代を計算して、会社と交渉を開始することができること
・会社に対して弁護士から請求をすることで資料の開示を受けられる可能性があること

などをご説明しました。

また、弁護士費用の着手金が0円で、わずかな事務手数料のみで交渉をすぐにスタートしてくれるとのことだったので、Aさんは弁護士に解雇無効の主張および残業代請求を依頼することにしました。

ベリーベストの対応とその結果

弁護士は、Aさんが保有していた資料をもとにして、会社に対して、Aさんの解雇無効の主張および未払残業代を請求する書面を送ったところ、会社にも代理人が就きました。

弁護士は、相手方代理人と交渉を開始したところ、相手方代理人は、

・Aさんには部下に対するパワハラの事実があるため解雇に理由があること
・Aさんに対する未払残業代は精算済みであること

などを主張し、Aさんの主張を争う姿勢をみせてきました。
このように、Aさんと会社の主張が真っ向から対立したことから、交渉は決裂しました。

そこで、弁護士は、Aさんの主張が正しく認められるべきであると考え、会社に対して、訴訟を提起することにしました。
その際も、弁護士費用の着手金は0円で、わずかな事務手数料のみでスタートすることができました。

訴訟の中で、弁護士は、Aさんの解雇無効および残業代請求の主張が正しく、会社の主張は認められないと主張し、会社と争ったところ、裁判所の心証は、会社の反論を踏まえても、Aさんの主張が正しいとするものでした。

その後、Aさんの権利を実現し、早期解決をするために、訴訟の中で和解の話し合いをしたところ、Aさんの解雇および残業代について請求した金額がほぼ全面的に認められるという勝訴的和解を成立させることができました。

■解決のポイント
解決のポイントは、Aさんの話を丹念に聴取し、証拠の精査による的確な主張を行ったことにあります。