化学・バイオ業界の残業代

令和元年10月、有名なアニメ映画などを手掛けてきたアニメ制作会社の社員が「裁量労働制が違法に適用され、残業代が支払われなかった」として会社を提訴しました。

確かに効率的で自由な働き方が求められる現代において、裁量労働制は時代の流れを反映した制度として注目されています。

しかし、会社側が制度を悪用するケースもあり、残業代を支払わないことの根拠としている事例も目立つようになりました。多くの労働者が「裁量労働制だから」と本来もらえるはずの残業代が支払われず、未払い賃金が発生する事態も確認されています。

本コラムでは「裁量労働制」をテーマに、制度の詳しい内容をチェックしながら、裁量労働制が悪用されて未払い賃金が発生している場合の対処法について弁護士が解説します。

「裁量労働制が適用される場合、残業代請求できない」と考えていませんか？
「裁量労働制」を適用できるケースは非常に限定されており、会社から「裁量労働制」と言われていても、残業代請求できる可能性があります。

今回は、会社から裁量労働制だから残業代は出ないと言われていても残業代請求できる可能性があるケースについて、弁護士が詳しく解説します。

働き方改革が進められるなかで、「労働時間とは」「時間外労働とは」という知識が啓発される機会が増えています。

厚生労働省は、平成31年から令和2年にかけて段階的に施行される時間外労働の上限規制について「時間外労働の上限規制｜わかりやすい解説」と題したリーフレットを公表しており、労働時間の限度として「1週40時間」が紹介されています。

1週間につき40時間とは、労働基準法 第32条1項において規定されている労働時間です。定められた労働時間を超えると、時間外労働として残業代の支払い対象となります。ただし、場合によっては残業代が発生しないこともあるので、正しい知識を身につけておきましょう。

本コラムでは「週40時間以上の労働に残業代はでるのか」をテーマに、残業代がでるケースとでないケース、残業代の計算方法、未払い残業代の請求方法などについて弁護士が解説します。

長時間の残業が毎日続き、心身ともに辛い状況にある……。会社勤めをしてこのような悩みを抱えている方は少なくないでしょう。長時間労働は身体に疲労を蓄積させるだけでなく、心にもダメージを負わせてしまうリスクがあるため、早急に対処するべき問題です。

しかし、毎日の仕事に追われて具体的な対策を立てられず、あるいは転職しようにも上司から強い引き留めにあっており困っているという方もいるでしょう。

この記事では、残業が辛いときにすぐに取り組める身近な工夫から、法的な対処法までを解説します。基本的な知識として、法律における残業の限度時間についても知っておきましょう。

業界や職種によって、また、繁忙期など時期によって、深夜までの残業をしなければならないことも珍しくありません。しかし、深夜まで残業したにもかかわらず、適切な残業代が支払われないという悩みを持った方もいらっしゃるでしょう。

もしも、あなたが適切な残業代の支払いがされていないと少しでも気になっているのであれば、残業代を請求することを考えた方がよいかもしれません。

今回は、深夜残業における残業代の計算方法や深夜残業代に関して知っておくべきポイント、労働時間該当性の判断基準、時効などについて解説をします。