漫画では話しきれなかった
もうちょっと詳しい解説
具体的には、どんなものが残業の証拠になりますか？認められやすい証拠はどんなものですか？
証拠として認められやすい物
以下のものは、会社が管理しており、かつ具体的な時刻が記録されているものであるため、労働時間の証拠として認められやすいです。
- タイムカードや勤怠管理システムの記録
- アルコールチェックの記録やタコグラフ（ドライバーの場合）
また、上記のほかにも、
- 会社のシステムへのアクセス記録
- メール
などは残業したと認められやすい証拠です。
自動で記録が残るもののほうが、客観的に残業したことがわかるので、残業した事実を証明する力が強いといえます。
そのほかにも、働き方によってはシフト表や店舗等の営業時間によって労働時間を証明できることがあります。
証拠としての力が弱い物
残業時間を書いたメモや業務日誌なども証拠となりえますが、自分で任意の時間を書くこともできるため、残業の事実を伝える証拠としては客観性に欠けます。
もしこうしたものに客観性を持たせたいなら、日々継続して詳しく残業の様子を記載し続けるなど工夫が必要です。
証拠となる物、ならない物については、下記のページで解説しています。
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証拠が手元になく、弁護士に集めてほしいです。開示請求とはどんなことをするのですか？
開示請求とは、労働者が会社に対して、内容証明郵便を送るなどして、必要な資料を渡すように求めることです。
依頼者の代理人として、弁護士から相手方の会社に対し、開示請求をすることができます。
詳しい解説
開示請求しても、必ず提出してもらえるとは限らない
会社が請求に応じればよいのですが、この請求に応じない会社もあります。
「労働者からの開示請求を受けたら、必要な資料を渡さなければならない」という法律の定めはないからです。
また、必要な書類を会社が廃棄してしまった…というケースもありますので、開示請求は必要な証拠が確実に集まる手段ではない、ということを頭に入れておきましょう。
開示請求がうまくいかなかった場合
- 労働審判や訴訟を起こす
- 訴える前に証拠保全手続きをする
- 訴える中で文書提出命令を申し立てる
といった、別の方法をとることになります。
どのような対応がベストなのかは、弁護士がお客様の状況に併せて判断・ご提案いたしますので、ご安心ください。
開示請求について、詳しくは下記の記事で解説しています。
関連コラム
自分のケースだと、どれが証拠になるのか自信がありません。どうしたらいいですか？
そのままの状態でかまいませんので、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士が状況をお伺いし、お客さまのケースで必要な証拠は何かをご説明します。
また、その証拠の集め方についてもアドバイスいたします。
証拠集めのハードルが高いと感じたら、まずは弁護士への相談を優先しましょう。
自分の会社には、タイムカードがありません。違法ですか？どうやって勤務時間を証明したらいいでしょうか。
タイムカード（勤怠記録）がなくても、違法ではありません。
しかし、会社には従業員がどのくらい働いているか把握する努力をし、勤務記録を保管する義務がある、と法律で定められています。
そのため、タイムカード以外の方法で、会社が従業員の勤務時間を正しく把握していれば、問題はありません。
勤務記録がある場合
タイムカードの代わりになる労働時間が把握できる記録や、シフト表などの労働時間の参考になる記録がある場合には、弁護士へのご相談の際にそれをご持参ください。
その書類で正しい勤務時間が証明できるか、検討します。
もしお持ちの書類では残業時間が正しく証明ができない、となった場合でも、弁護士であれば、できるかぎり正しく残業代を請求できるよう尽力します。
残業の証拠を集めるタイミングはいつがいいですか？
可能であれば、在職中から集めることをおすすめします。
マンガ本編でも触れましたが、残業代の証拠は、会社の中にあることが多いです。
退職後に集めることもできますが、その難易度は高くなります。
また、いざ証拠を集めようとした場合に、会社が証拠を改ざんしたり捨ててしまったりというケースもあります。
正しい残業代を請求するためには、なるべく早めに証拠を集めたり、弁護士に相談することをおすすめします。
1人で悩むより、弁護士に相談を
