自宅待機期間中の賃金支払に応じてもらえ、賃金水準は変わらず会社に復帰できた
渡部（仮名）さんは、証券会社で営業の仕事をしていました。主な業務は、顧客から株の売買の依頼を受けて取引を成立させるというものでした。
ところが、ある日突然、業務上の内規違反を理由に、業務に不可欠な備品を取り上げられ、自宅待機を命じられてしまいました。
その後、渡部さんは会社に呼び出され、会社から、重大な内規違反をしたのだから辞めてくれと告げられました。内規違反の具体的な内容は、株の売買取引の際に必要となる社内連絡を怠ったというものです。
しかし、渡部さんは以前、連絡対象の部署から、社内連絡を簡略化してよいという承認を得ていました。実際、渡部さんは、簡略化の承認を得てから自宅待機を命じられるまで、会社から注意を受けることもなく、何の問題もなく業務を遂行していました。渡部さんは事情を説明しましたが、会社は取り合ってくれませんでした。
渡部さんは、自宅待機を命じられた上、退職合意書にサインするよう求める面談を複数回設定されたことにより、このままでは退職させられてしまうかもしれないと考え、弁護士に相談することにしました。
弁護士は、退職勧奨を受けても、渡部さんが明確に拒否すれば会社はそれ以上退職勧奨をすることはできないこと、今回の渡部さんの内規違反の程度からすれば、仮に会社が解雇を通知してきても、解雇は無効と判断される可能性が高いこと、自宅待機期間中の賃金請求権は失わない可能性があることなどを説明しました。
渡部さんは、このままでは退職合意書にサインさせられてしまいそうなので、今後の交渉を弁護士に依頼することにしました。
弁護士は、会社に対し、退職勧奨を止めること、職場復帰の環境を整えること、自宅待機期間中の賃金も支払うことなどを要求する旨の通知書を送り、交渉を進めました。
会社は内規違反に至る事実関係を争い、交渉は難航しましたが、自宅待機期間中の賃金支払には応じました。その後も弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、会社は退職勧奨を止めることとなり、渡部さんは業務内容に変更はあったものの、賃金水準は変わらないという条件で会社に復帰することができました。
渡部さんは、弁護士に依頼したことで、退職という最悪の事態を免れることができたのでした。
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