コロナ渦で自主退職の書類に署名させられたが、弁護士の対応により、完全勝訴！（解雇期間中の賃金の全額支払い＋復職＋慰謝料獲得）
経営者の方針で、全従業員に対し、コロナウイルスに関するワクチン接種やPCR検査を受けた場合には懲戒するという明示の方針を立てている会社にお勤めのAさんは、コロナ渦初期の段階で、同居の方がコロナに感染し隔離された直後に、コロナウイルス感染と思われる症状がでました。
会社の責任者と何度もやり取りを重ねた上で、みずからの生命と健康を守るためにPCR検査を受けて、隔離と療養を行い、復帰した日に長時間の説得をされてやむを得ず自主退職の書類に署名してしまいました。
納得がいかないAさんは会社での就労を継続するためにご相談にいらっしゃいました。
Aさんは、コロナに感染しPCR検査を受けたことによる退職強要だと思っていたものの2週間の隔離期間中に、会社側は、様々な退職理由を探し出し、大量の始末書を書かされたり、退職の無効を求めて争うことをしない誓約書なども多数提出させられていたこともあり、争えるのかどうかを不安に感じていたようですが、弁護士の助言により、争うことになりました。
担当弁護士は、会社との話し合いをしようとしたところ、会社側は、弁護士からの連絡に対する拒絶の意思表示をした上で、強硬な対応をおこないました。
そこでやむを得ず訴訟提起しました。
会社側はAさんの仕事上の些細なミスや会社独自のルール違反などをすべて調べ上げた上で証拠化し、かなりの数の非行を理由とする解雇をも主張してきたため、訴訟は長期化しましたが、担当弁護士は膨大な会社側の主張に一つ一つ対応して適切に反論し、会社側が完全勝訴以外の和解をほぼ拒否する姿勢を長年維持する中で粘り強く戦い、最高裁判所の判断を得て、解雇期間中の賃金の全額支払いと復職に加え、慰謝料まで獲得する完全勝訴となりました。
解決のポイント
会社側が、些細な仕事上のミスやルール違反を徹底的に調べ上げて証拠化し、裁判で数多くの非行の主張をしてきましたが、それらの一つ一つに根気強く裁判例などをもとに反論していったことがポイントとなりました。
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