第5話　 法律事務所に相談するのに準備は必要？

この守秘義務は本人の承諾がある、相談者や依頼者が重大な罪を犯そうとしている場合などの例外を除き、弁護士を辞めた後も続く非常に重いものです。

こうした守秘義務があるため、正式にご契約後、弁護士が代理人としてお勤めの会社に連絡するまでは、法律事務所に相談したことがお勤めの会社に知られてしまう、と言うご心配は無用です。

利益相反とは？

利益相反とは、お互いの利益が対立してしまう状態です。
弁護士は、何かトラブルがあった場合に、お客さまの代理人として、利益を追求するのが仕事です。

しかし、たとえば同じ事件の当事者双方の代理人を、弁護士ひとりで担ってしまうと、双方の利益を考えなければならないという事態になり、お客さまの利益追求という本来の使命が果たせなくなってしまいます。
こうした問題を防ぐため、利益相反をしてはならないというルールが定められています。

このルールがあるため、もしご相談者様がお勤めされている会社が、すでに別の事件（これは労働問題に限りません）で当事務所と契約をしている場合や、ご相談者様が当事務所の別のご依頼者様の事件の相手方であるなどの場合には、ご相談をお受けすることができないのです。

お客さまのご相談いただく手間や時間を無駄にしないためにも、まずお問い合わせをいただいた際に会社名を伺うことになっています。どうぞご了承ください。

なお、弁護士には守秘義務があり、法律相談をしたことがお勤めの会社に知られる、ということはありません。その点はどうぞご安心ください。

残業代請求に必要な証拠は、弁護士から会社に請求することもできるからです。
会社がその請求に応じない場合には、裁判所を介して請求することができる場合もあります。

しかし、弁護士が証拠を請求している間に会社が証拠を改ざんするというケースも見受けられますし、弁護士だけでは集められない証拠もあります。
そのため、相談後、弁護士と一緒に証拠集めを進めていくことになります。

残業代請求で利用可能な証拠は、以下のようなものです。

• 雇用契約書、就業規則、給与明細などの雇用契約の内容が分かるもの
• タイムカード、業務日報など勤務時間が分かるもの
• メールの送信日時、パソコンのログオフ時間など、実際に仕事をしていた時間が分かるもの
• 残業時間を記録していたプライベートの日記や、家族や友人に帰宅を知らせるプライベートなやりとりなど

実際にどのくらい働いていたか推測できるものが証拠となり得ます。
早めに証拠を集めたほうが、残業代請求を優位に進められる可能性が高まります。
もしご自身で集められそうな状況でしたら、集めておきましょう。

弁護士の使命は、お客さまの利益を代理人として追及することですから、ご納得いただけない状態で、契約を迫ることはありません。

また残業代請求のご相談は、何度でも無料です。
一度の相談でお決めいただかなくても構いませんので、ご安心ください。

なお、残業代請求以外のご相談は、有料となる場合があります。
詳しくは残業代請求の費用や、費用一覧をご確認ください。