漫画では話しきれなかった
もうちょっと詳しい解説
交渉で解決するケースも多いって本当ですか？
本当です。
労働者個人で会社と交渉しようと思っても、取り合ってもらえないケースもあります。
一方で、弁護士であれば、会社に対して、法的根拠や説得力のある主張をしたり、きちんと対応しなければ裁判手続きになるというプレッシャーを与えることができ、いい加減に対応されて終わってしまうことを防ぐことができます。
また、労働者側に有利な条件で問題の解決できる可能性が高まります。
ベリーベストではこれまで多くの不当解雇問題を解決してきました。
実際に対応した不当解雇の解決事例も、ぜひご覧ください。
労働契約法第16条とは、どんな法律ですか？
労働契約法とは、労働者と会社の労働契約が適切に締結・変更・継続できるよう、さまざまなことを定めている法律です。
具体的には、労働者の安全に配慮するよう会社に義務付けていたり、労働契約を結ぶ際の基本原則を定めたりしています。
このうち、労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められており、会社がむやみやたらに労働者を解雇できないようになっています。
能力が不足していたとか、会社の経営がうまくいっていないという事情があって労働者が解雇された場合でも、その程度やそれらの事情次第では、解雇が違法である可能性があります。
交渉で解決しない場合は、どうなりますか？
場合によっては交渉で解決しないケースもあります。
その場合は、労働審判や訴訟（裁判）で争っていくことになります。
労働審判とは
裁判所の労働審判官と労働審判員が、労働者と会社双方の話を聞き、基本的には合意点を探ることを目指す手続きです。
合意が成立しない場合には、裁判所が判断を下すこととなります。
原則3回以内で終了する手続きですから、2～3か月程度（平均70日ほど）で解決できる可能性があります。
ただし、労働審判の結果に納得いかない場合は、双方異議申立てをすることができ、裁判をすることになります。
訴訟（裁判）とは
労働審判と異なって期日の回数に制限がなく、より長期戦になりますので、半年～1年以上かかることもあります。
裁判手続きの中で和解が成立することも多々ありますが、和解が成立しない場合には裁判所が判決を下すこととなります。
長期で戦う場合にも、最後まで弁護士がサポートしますので、ご安心ください。
不当解雇の解決方法については、こちらページで詳しく説明しています。
不当解雇の場合でも、退職金はもらえますか？
退職金がもらえるかどうかは、労働者と会社との間で、退職時に退職金を支払う旨の合意が成立しているかによります。
退職金の規定や慣例があるのに、「会社の業績が危ういから」といって退職金を支払わないのは違法である可能性が高いでしょう。
また、不当な懲戒解雇にあい、「懲戒解雇の場合は退職金が出ないから」といって退職金を支払わないという場合も、懲戒解雇が無効であるとすれば違法です。
弁護士は、不当解雇にあった労働者の代理人として、会社と交渉することができます。
その内容は労働者の希望や状況にもよりますが、具体的には、復職や合意退職を前提とする解決金の支払い、退職金や慰謝料の請求などです。
くわしくは、以下のページでも解説しています。併せてご覧ください。
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