給料が遅れる会社はヤバい！？ 違法性や未払い賃金の請求方法

まず最初に、法律で定められている基本的な賃金の支払いルールを説明します。
労働基準法24条では、賃金支払いに関する5つの原則を定めています。

【賃金支払いの5原則】

給料の支払いが遅れることは、⑤の「一定期日払いの原則」に違反した、違法行為といえます。

給料の遅配にはさまざまな原因がありますが、主な原因を3つ挙げると以下のようなものがあります。

1. （1）資金繰りの悪化

   給料の支払いが遅れる一般的な原因のひとつが資金繰りの悪化です。
   特に、中小企業では季節的な売り上げの変動や、景気後退の影響を受けやすく、資金繰りの悪化による給料の遅配が生じるケースが見られます。

2. （2）売り上げの急な減少

   給料の支払いは、企業の売り上げや資金収支に大きく依存しています。
   そのため、売り上げの急な減少により資金繰りの悪化が生じると、給料の支払いが遅れる可能性があります。
   
   とくに取引先への支払いを優先させた結果、従業員の給料の支払いを後回しにされるリスクがあります。

3. （3）取引先からの入金遅延

   取引先から予定されていた入金が遅延すると、それを原資として予定していた従業員の給料が支払えなくなってしまうことがあります。
   入金があれば給料の支払いが可能になりますが、それまでは給料の支払いが遅れた状態が続きます。

給料の支払いが遅れる会社には、違法性や倒産の可能性があり、働き続けるリスクが高いといえます。

企業が倒産して職を失ってからでは、転職活動も難しくなりますので、給料の支払いが遅れる状況が続くようであれば退職の検討も視野に入れましょう。

とはいえ、家族を養うためにすぐには退職できなかったり、仕事の引継ぎの問題や、次の就職先を探す時間・手間などもありますので、退職を検討するのであれば、余裕をもって検討するとよいでしょう。

退職する際に未払いの給与と併せて、今までもらっていない残業代の請求など、まとめて請求するとベストです。
法的には本来労働者が貰うべきものですので、遠慮せず請求しましょう。

給料の支払いが遅れる会社を退職しようとお考えの方は、未払い賃金を確保するためにも以下のポイントを押さえておきましょう。

1. （1）退職後でも未払い賃金は請求できる

   未払い賃金がある場合、「在職中でなければ請求できないのでは？」と考える方もいますが、退職後でも未払い賃金を請求することは可能です。
   
   在職中に未払い賃金を請求したくても、会社との関係性の悪化が気になり、しっかりと権利を主張できないという方も少なくありません。
   そのような場合は、退職後に未払い賃金請求をするのがおすすめです。
   
   証拠は必須！ 退職前に証拠集めを
   ただし、未払い賃金請求時に、「これだけの金額が未払いだ」という証拠は必須です。
   会社に在籍していないと取得が難しい証拠もありますので、退職前にしっかり証拠は集めておきましょう。

2. （2）未払い賃金請求の時効に注意する

   退職後に未払い賃金請求をする場合には、未払い賃金請求の時効に注意が必要です。
   
   未払い賃金請求権には、3年という時効があります。
   そのため、各賃金支払期日（給料日）の翌日から3年が経過すると未払い賃金を請求することができなくなってしまいます。
   
   退職後に未払い賃金請求をするなら権利が消滅する前に、早めに行動することが大切です。

3. （3）倒産した場合は未払賃金立替払制度を利用する

   会社が倒産してしまったときは、未払賃金立替払制度の利用を検討しましょう。

   未払賃金立替払制度とは？
   未払賃金立替払制度とは、国が倒産した企業に代わって、労働者に対して未払い賃金の一部を立替払いする制度です。

   倒産した会社は未払い賃金を支払える資産がなく、回収が困難となるケースも少なくありません。
   こうした場合、未払賃金立替払制度を利用すれば未払い賃金の一部の支払いを受けられる可能性があります。
   
   ただし、未払賃金立替払制度は、未払い賃金の全額を補填するわけではなく、対象となるのは未払い賃金総額の8割までとなっています。

4. （4）未払い賃金がある場合は証拠を集めておくと有利

   会社に対して未払い賃金を請求するには、労働者の側で未払い賃金があることを証拠によって立証していかなければなりません。
   
   十分な証拠がない状態では、支払いには応じない会社もあります。
   確実に権利を実現するためにも、退職までに未払い賃金に関する証拠をしっかりと集めておくようにしましょう。
   
   また、支払いが遅延していることになるので、遅延損害金の請求も可能です。

給料の支払いが遅れた場合の相談先には、大きく分けて3つの相談先があります。
以下では、それぞれの相談先の特徴やポイントを説明します。

1. （1）会社に直接自分で相談する

   給料の支払いが遅れた場合、まずは会社に直接確認をしてみましょう。
   
   事務的なミスが原因で給料の支払いが遅れているのであれば、直接相談することで解決できるケースもあります。
   ただし、会社の経営状態の悪化が給料遅配の原因だった場合、労働者が会社に直接相談してもすぐには支払いには応じてもらえないでしょう。
   
   また、会社によっては労働者個人による相談では、まともに取り合ってくれないケースもあります。そのような場合には社外の相談窓口を利用するとよいでしょう。

2. （2）行政の窓口に相談する（労働基準監督署など）

   給料の支払いが遅れている場合、労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーで相談することができます。
   
   給料の支払いの遅延は、労働基準法違反になりますので、労働基準監督署による指導や是正勧告により違法状態の改善も期待できます。
   
   ただし、労働基準監督署や労働局は、労働者の代理人として未払い賃金の回収業務を行ってくれるわけではありませんので、未払い賃金の請求は、労働者自身で対応しなければなりません。

3. （3）弁護士に相談する

   給料の支払いの遅れは、弁護士にも相談することができます。
   弁護士は、以下のサポートにより給与の回収をサポートします。

   • 法律に基づいた適切なアドバイス
   • 労働者の代理人として未払い給与の請求（内容証明郵便による催告）
   • 会社との代理交渉
   • 労働審判や訴訟などの法的手続き
   • 立替払制度の利用を含めた未払い給与回収のサポート

   など

   ご自身での対応が不安だという方は、まずは、労働問題の実績がある弁護士に相談することをおすすめします。

会社との交渉や手続きなどを全て代わりにやってほしいのであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談するメリットには、以下のようなものがあります。

1. （1）証拠集めに関するアドバイスを受けられる

   会社に対して未払い賃金の請求をするには、労働者の側で未払い賃金があることを証拠により立証していかなければなりません。
   
   どのような証拠が必要になるかは、具体的な事案によって異なりますので、まずは弁護士に相談してアドバイスを受ける ようにしましょう。
   
   弁護士は具体的な事案に応じて必要になる証拠や証拠収集の方法についてアドバイスします。適切な証拠を確保することで、未払いの給与が支払われる可能性が高くなります。

2. （2）正確な未払い賃金を計算してもらえる

   未払い賃金に関する証拠を確保できたら、次は証拠に基づいて未払い賃金の金額を計算しなければなりません。
   
   未払い賃金の計算は、非常に複雑な計算方法となっている場合もありますので、知識や経験に乏しい一般の方では正確な計算は難しいといえます。
   
   弁護士に相談 すれば、迅速かつ正確に未払い賃金の金額を計算してくれますので、自分で対応するよりも弁護士に任せた方がよいでしょう。

3. （3）会社との交渉を任せられる

   未払い賃金を請求する場合、まずは会社との交渉を行うことになります。
   
   しかし、労働者個人では、会社がまともに取り合ってくれず、未払い賃金の支払いには応じてくれないケースが多いです。そのため、会社との交渉は、弁護士に任せるのがおすすめです。
   
   弁護士であれば労働者の代理人として会社と交渉ができますので、会社も弁護士が相手だと適当な対応ができず、真摯に応じてくれる可能性が高くなります。
   また、すべての交渉を弁護士に任せられますので、労働者自身の負担も大幅に軽減するでしょう。

4. （4）内容証明郵便で未払い賃金を請求する

   弁護士は、代理人弁護士の名義で会社に対して内容証明郵便を送付します。

   内容証明郵便とは？
   内容証明郵便とは、送付した宛先や日時、内容を郵便局で証明するサービスです。
   労働者個人でも内容証明郵便を送ることはできますが、弁護士から送付することで会社に与えるインパクトも大きくなり、スムーズな支払いが期待できます。

   内容証明郵便には、未払い賃金請求の時効を一時的にストップするという効果もありますので、時効の完成を阻止するためにも早めに弁護士に相談して対応してもらうようにしましょう。

5. （5）労働審判や裁判などの法的手続きを任せることができる

   会社と話し合いで解決できないときは、労働審判や裁判などの法的手続きが必要になります。
   
   交渉段階から弁護士に依頼していれば、労働審判や裁判などの法的手続きになっても、スムーズに移行することができるでしょう。
   個人で法的手続きに対応するのが不安な場合は、弁護士に任せた方が安心です。

6. （6）給与の未払い以外の問題もまとめて対応してもらえる

   給料の支払いが遅れる会社では、給料の未払いだけではなく残業代の未払いの問題も生じていることがあります。
   
   給料の未払い以外の労働問題にもお悩みの場合は、まずは労働問題の実績が豊富な弁護士にご相談ください。 問題を解決に向けた適切なアドバイスが得られるでしょう。

給料の支払いが遅れる会社は、労働基準法に違反するだけではなく、倒産のリスクも高いといえます。
給料が未払いの場合は、賃金請求の交渉をしたり、労働審判や裁判を検討したりすることで、回収できる可能性がありますので、弁護士に早めに相談することが大切です。

また、賃金の未払いと併せて、「残業代も貰っていない！」という場合は、併せて相談することをおすすめします。 弁護士が、まとめて問題を解決するためのアドバイスをします。

ベリーベスト法律事務所では、労働者の代理人として会社との交渉や労働審判・裁判などの法的手続きに対応いたします。
給料の支払いが遅れている場合には、 まずは当事務所までお気軽にご相談ください。