労働基準監督署や弁護士、社会保険労務士など社外ではなく、まずは社内で相談したい、もしくは自分と同じような立場の人が活動している、労働組合で相談したいという場合もあるでしょう。

そういった場合には、社内の労働組合の相談窓口や人事課が相談窓口の候補として挙げられます。

また、社内に労働組合がないが労働組合に相談したい、という場合には合同労組に加入して相談するという方法もあります。

労働組合に相談した場合には、組合が会社に交渉を申し入れ、会社との交渉をすることになります。
ただし、基本的に話し合いではあるため、妥協点が見つからない可能性もあることを頭に入れておきましょう。

合意によらない問題解決を希望する場合には、行政機関である労働基準監督署や、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

労働問題を相談する行政機関というと、思い浮かぶのが労働基準監督署でしょう。
では、労働基準監督署とは、どのような行政機関なのでしょうか。

1. （1）労働基準監督署の役割と相談時の注意点

   労働基準監督署の役割
   労働基準監督署は、労働基準法等の労働関係の法令を会社が守っているか監督することを主な業務とする機関です。労働基準法等の労働関係の法令を破った場合には、その事業所に対して捜査をする、労働基準法の違反者を逮捕するといった権限も持っています。
   
   労働基準監督署では、賃金、労働時間、解雇、その他の待遇などについて相談できます。相談をし、その会社が違法行為をしている可能性が高くなれば、行政指導となる可能性はあります。
   
   
   労働者個人のトラブルに関しては、基本的に対応してくれない
   ただし、労働基準監督署は、労働基準法等の法令違反を取り締まることを目的とした公的機関であることから、労働者個人と会社とのトラブルに関しては、相談には応じてくれても、両者を仲裁してトラブルを解決するなどといったことは期待できません。
   
   労基署への相談は、会社に対してプレッシャーを与えることができるという点で意味を持ちますが、問題の解決には直接つながらない可能性もあることを覚えておきましょう。

2. （2）行政機関への相談方法は？

   相談方法は、電話および直接の面談が可能です。
   「総合労働相談コーナー」という名前で、労働相談を受ける行政の窓口が、労基署内などに設置されています。
   
   全国の労働基準監督署の所在は厚生労働省のページを確認してください。
   全国労働基準監督署の所在案内（厚生労働省）

上記の通り、社内の窓口や行政機関だと相談はできても、ご自身が被った不利益を回復できないこともあります。

自分が被った不利益（たとえば未払いの残業代があり、それを請求したい）や現状の状況を良くしたいとお考えなら、法的な専門知識を持ち、法律にのっとった解決ができる専門家に相談するのがおすすめです。

1. （1）弁護士

   弁護士は、国家試験である司法試験に合格した、法律の専門家です。
   
   残業代の請求、未払い賃金の請求、不当解雇撤回要求など、労働者個人と会社とのトラブルは、弁護士に依頼し解決を図ることが可能です。
   
   労働者と会社とのトラブル解決のためには、会社との話し合いや、労働審判（裁判所が会社との間に入り話し合いをする。双方納得できる解決を目指すシステム）、裁判などを行いますが、弁護士に依頼した場合には、この手続きをすべて任せることができます。
   
   弁護士は、会社との話し合いの場では、労働者の主張を、法的根拠をもとに主張する、審判・裁判でも、会社の主張に対して法的に有効な証拠をもとに反論するなど、労働者の利益を最大限守れるよう活動します。
   
   
   弁護士に相談する際には、証拠があると相談がスムーズ
   弁護士との相談にあたっては、時間に限りがあるため相談したい内容を事前に整理することが大切です。
   
   トラブルが起こった経緯や関係する人物などをメモにまとめてみましょう。
   また、事前に準備できる証拠は準備しておき、相談時に持って行くとよいでしょう。
   たとえば、以下のようなものが証拠になります。

   
   
   残業代請求の相談をする場合

   • タイムカードの控え
   • パソコンの起動履歴
   • 就業規則

   など
   
   不当解雇の相談をする場合

   • 不当解雇をされた経緯をまとめたメモ
   • 面談時の録音

   など

   
   もちろん、事前に証拠を集めることが難しい場合や自信がない場合は、証拠がなくても弁護士に相談して大丈夫です。
   証拠の集め方について、弁護士がアドバイスをしてくれます。
   
   まずは弁護士に相談してみましょう。

2. （2）社会保険労務士

   社会保険労務士とは、労働問題・年金問題についての国家資格を持った専門家です。
   主に、人事労務管理の相談を受ける、年金の相談を受ける、労働社会保険手続きの代行をするといったことをしています。
   
   社会保険労務士は労働分野の専門家なので、さまざまな労働問題について相談することもできます。
   
   社会保険労務士の中でも特別の認定を受けた「特定社会保険労務士」に依頼すれば、あっせん等の手続の代理をしてもらうこともできます。
   
   
   社会保険労務士に依頼するより、最初から弁護士に依頼がオススメ
   しかし、社会保険労務士は、裁判の代理人とはなれません。
   裁判で依頼者の代理人となれるのは、弁護士だけです。
   
   もしも裁判の手続きにまで発展するような場合は、弁護士に改めて相談をしなければなりません。
   
   そのため、労働問題に関する悩みは、手続面も考慮してはじめから弁護士に依頼するほうがおすすめです。

今回は、労働問題の適切な相談先を見つけるために知っておきたいことについて説明してきました。

労働問題が起こった場合、どこに相談すればいいのか、またどう相談すればよいのか、分からないという方もいらっしゃると思います。

ここまで、社内や社外の労働問題の相談窓口について解説してきましたが、ご自身の事情に合わせて選びましょう。

ベリーベスト法律事務所では、残業代・不当解雇などのご相談が可能です。
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残業代請求のご相談は何度でも無料、不当解雇のご相談は初回60分相談無料です。

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