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相談は無料!目の前の問題を解決するために、適切な労働問題の相談先を見つけるために知っておきたいこと

2015年11月10日
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相談は無料!目の前の問題を解決するために、適切な労働問題の相談先を見つけるために知っておきたいこと

「上司からのセクハラ・パワハラがひどい!」、「残業代を支払ってくれない!」、「いきなり解雇と言われた!」など、様々な労働問題があります。

今回は、ご自身の状況に照らして、どこに相談してその解決を図ったら良いのかという疑問にお答え致します。ご参考になれば幸いです。

1、全労連労働問題ホットライン

  1. (1)全労連労働問題ホットラインとは?

    全労連は、1989年に労働者・国民の利益を大切にしようと、ナショナルセンター(全国組織)として誕生した組織です。
    その全労連が運営しているのが、全労連労働問題ホットラインです。

  2. (2)どのような相談に対応してくれる?

    ここでは、例えば、「不当解雇された」、「セクハラ・パワハラがある」、「残業代が支払われない」などといった様々な問題についての相談に乗ってくれます。

  3. (3)相談方法は?

    相談方法は、メールと電話のいずれでも可能です。
    詳しくお知りになりたい方は、ホームページをご覧ください。
    全労連労働問題ホットライン

2、労働基準監督署

  1. (1)労働基準監督署とは?

    労働基準監督署とは、法律に基づく最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関のことをいいます。労働基準法等、労働関係の法令については、警察と同じく捜査権や逮捕権も持っています。

  2. (2)どのような相談に対応してくれる?

    労働基準監督署では、賃金、労働時間、解雇、退職金、その他の待遇等、ありとあり得る労働問題について相談できます。

    そして、話を聞いてもらえれば、「会社が違法行為を行っている」として、行政指導をしてもらえる可能性はあります。そのため、労働基準監督署に相談することも有効な方法の一つではあるでしょう。

    ただし、労働基準監督署は、あくまでも労働基準法違反を監督する公的機関であることから、明確な法律違反がないと動くことができません。この点では警察と同じで、民事不介入が原則なのです。そのため、法的判断が微妙な紛争に関しては、相談には応じてくれても、直接的な問題解決はできないことがあります。この点で、会社に対してプレッシャーを与えることができるという点では意味を持つ手段ではありますが、問題の解決には直接繋がらないこともあります。

  3. (3)相談方法は?

    相談方法は、電話及び直接の面談が可能です。メールの場合は、あくまで労働基準法違反の申告に限定されていますので、注意して下さい。
    全国の労働基準監督署の所在案内はこちらです。
    全国労働基準監督署の所在案内(厚生労働省)

  4. (4)実際に相談する際に注意すべきポイント

    前述のように、労働基準監督署は、明確な法律違反がないと動いてくれません。そのため、労働基準法違反の事実をきちんと伝えられるようにしましょう。例えば、あなたが未払い残業代を請求する場合には、残業代の未払いを基礎づけるような証拠を持参するようにしましょう。

3、社会保険労務士

  1. (1)社会保険労務士とは?

    社会保険労務士は、国家試験を受けて合格した、労働問題・年金問題についての専門家で、主に、人事労務管理のコンサルティングや年金相談、労働社会保険手続の代行を行っています。

  2. (2)どのような相談に対応してくれる?

    社会保険労務士は労働分野の専門家であるので、様々な労働問題について相談することができます。

    そして、労働者と使用者の間でトラブルが起きた場合には、社会保険労務士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続により、簡易、迅速、低廉に解決することができます。もちろん、「あっせん」手続きの申込みは直接本人が行うこともできますが、社会保険労務士の中でも特別の認定を受けた「特定社会保険労務士」を代理人として頼むこともできます。そして、労使双方が裁判に必要な時間や費用をムダにかけることなく、迅速に柔軟な解決が図れます。

    しかし、社会保険労務士は、原則、裁判において代理人になることはできませんので、もし残業代や退職金などを裁判によって回収しようとした場合、社会保険労務士では対応できなくなってしまいます。

  3. (3)相談方法は?

    相談方法については、各社会保険労務士によって異なりますので、各自ご相談されたい社会保険労務士のホームページなどをご確認下さい。

  4. (4)実際に相談する際に注意すべきポイント

    後述の弁護士との相談の場合にも言えることですが、相談時間には限りがあります。
    相談時間を有効に活用するためには、ご自身の抱えている問題をいかに具体的に相談できるかが重要になってきます。そのため、相談の際には、要領良く、また事前に準備できるものは準備しておくということが重要になります。

4、弁護士

  1. (1)弁護士とは?

    弁護士は、国家試験の最高峰である司法試験に合格した、法律の専門家であり、労働問題についてももちろん対象にしています。

  2. (2)どのような相談に対応してくれる?

    弁護士に依頼できる内容は様々あり、例えば、残業代の請求、未払い賃金の請求、不当解雇の阻止、パワハラ・セクハラ対策など様々あります。そして、弁護士に依頼した場合には、任意での交渉(示談)、労働審判の手続きを任せることができます。

    そして、最終的に未払いの残業代や退職金等を裁判で回収しようとした場合、弁護士は、裁判の場でも代理人として活動できる権限があります。そのため、それらの支払いに応じない会社や、金額の面で折り合いがつかない場合には、裁判を起こして、それらを回収することができます。

  3. (3)相談方法は?

    相談方法については、各弁護士によって異なりますので、各自ご相談されたい弁護士のホームページなどをご確認下さい。

  4. (4)実際に相談する際に注意すべきポイント

    最近では、初回の相談に限っては無料という弁護士事務所もあります。ただし、そのような相談料無料の弁護士事務所でも、時間が来ればそれ以上は相談料を取られてしまいます(通常、1時間1万円が相談料の相場です。)。
    そのため、弁護士との相談にあたっては、要領良く、また事前に準備できるものは準備しておくということが重要になります。

5、その他

その他、各自治体でも、労働問題について無料相談を実施しています。
詳しくは、お住まいの自治体の広報紙やホームページをご覧下さい。

まとめ

今回は、労働問題の適切な相談先を見つけるために知っておきたいことについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか。労働問題について、どこへ相談したら良いか悩まれている方のご参考になれば幸いです。

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