以前は、弁護士報酬は一律に定められていましたが、現在では弁護士の料金体系は自由に決めることができます。そのため、法律事務所によって弁護士費用は異なります。
このコラムでは、相談から解決までにかかる費用のうち、代表的なものを説明します。

ただし、あくまでもおおよその目安・相場であり、具体的な費用は各法律事務所で異なりますので、ご注意ください。

1. （1）相談料

   弁護士に相談する際にかかるお金のことです。
   相場としては、1時間1万円程度ですが、相談内容によっては相談料を無料としている法律事務所も多いようです。

2. （2）着手金

   着手金とは、事件着手時に発生する費用のことです。
   着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。
   着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
   
   しかし、依頼する事件によっては、着手金を無料にしている法律事務所もありますし、着手金がいくらかかるかは依頼する事件によって、または法律事務所によって異なります。
   着手金はそもそもかかるのか、かかる場合はいくらなのかは、相談時に確認しましょう。

3. （3）報酬金（成功報酬）

   報酬金とは、事件の解決時に発生する費用のことをいいます。
   要するに「問題が解決したので、弁護活動の成果に応じた費用を支払ってください」ということです。
   
   報酬金は、ご依頼の内容にもよりますが、「経済的利益の何％」などの形で支払うケースが多いです。
   契約前に、報酬金はどういった定めになるのか、弁護士が説明してくれます。

4. （4）出張日当

   弁護士が遠方へ出張した際に生じる費用のことです。
   日当は、移動時間に応じて金額を定めている事務所が多いでしょう。
   事務所により対応は異なりますので、遠方への出張が予想される場合などには確認しましょう。

5. （5）実費

   実費とは、書面の郵送や移動といった、事件処理に当たって生じる費用のことです。
   たとえば、郵便代、裁判所へ納める印紙代、翻訳費用、交通費、コピー代などがこれにあたります。
   「事務手数料」等の名称で一定の実費分が固定でかかる場合もあるようです。

6. （6）その他

   このほかにも、依頼する事件やその事務所の料金体系により、タイムチャージ、顧問料などがかかる場合があります。
   
   このように、弁護士に支払う費用にはさまざまな種類がありますが、相談時や契約前に、弁護士は必ず費用を説明してくれます。
   もしも、費用の支払いが不安だったり、何のためにかかるお金なのか疑問に思った場合は、弁護士に確認し、十分に納得してから契約をすることが大切です。

では、弁護士費用は実際どれくらいかかるのでしょうか。
おおまかではありますが、依頼する事件に分けて、以下でご紹介したいと思います。

1. （1）労働問題

   ① 相談料
   通常、1時間1万円（税別）程度が相場ですが、当事務所を含め、相談内容によっては初回相談無料で対応している法律事務所が増えているようです。
   
   法律事務所によっては、「何度でも相談無料」「相談内容により、相談料が異なる」というところもありますので、一度ご相談される法律事務所に確認してみると良いでしょう。
   
   ② 着手金
   着手金の金額は、法律事務所よってさまざまで、法律事務所の中には成功報酬制で着手金を請求しないところもあります。（成功報酬制とは、お金を回収できなかった場合には費用は基本的に発生しないシステムのことを言います）
   
   着手金の相場は、おおよそ以下の通りです。

   • 残業代の計算（計算資料の収集を含む）をした上で、会社に対して残業代の請求をし、任意の支払いを求める段階
     この段階では、5万円から10万円（税抜）程度が相場となります。
     これは、残業代の計算や会社に任意の支払いを請求する書面の作成および口頭でのやり取りが主な作業となるからです。そのため、比較的低い金額で設定されることが多いです。
   • 労働審判の申立て
     任意では納得のいく金額が回収できない場合には、労働審判や裁判に移行することになります。労働審判の申立ては、15万円から20万円（税抜）程度が相場となります。
     労働審判に移行した場合、裁判所が関与することになるため、法律に基づいた主張と証拠に基づいた証明が必要になります。
     そのため、任意の支払いを求める段階で作成する書面よりも、より詳細な書面の作成や証拠の準備等が必要になりますので、やや高い金額が設定されることが多いです。
   • 裁判
     労働審判でも解決できない場合や、労働審判ではなく裁判を選択した場合には、裁判を起こして残業代を請求することになります。
     この段階での着手金は20万円から30万円（税抜）程度が相場となります。
     上記の労働審判の場合よりも費用が高いのは、作成する書面の数や裁判所へ出頭する回数が多くなるためです。なお、詳しくはご相談される法律事務所に確認してみると良いでしょう。

   ③ 報酬金（成功報酬）
   報酬金の相場は、実際に回収できた金額の20％から30％（税抜）で、任意の交渉から裁判までのどの段階で回収できても、金額が変わらないのが通常です。
   なお、報酬金も着手金と同様、法律事務所によって料金体系がさまざまですので、ご相談される法律事務所に一度確認してみると良いでしょう。
   
   当事務所の労働問題の弁護士費用は、こちらをご覧ください。

2. （2）離婚・男女問題

   ① 相談料
   通常、1時間1万円（税別）程度が相場ですが、当事務所を含め、相談内容によっては初回相談無料で対応している法律事務所が増えているようです。
   
   ② 着手金
   20万円～50万円という法律事務所が多いようですが、相場としては30万円程度です。
   もっとも、費用について細かい規定がある事務所になると、何について問題になっているかによっても（たとえば、親権が問題になっているのか、財産分与が問題となっているのか）、費用が異なることがあります。
   詳しくは、ご相談される法律事務所に確認してみると良いでしょう。
   
   ③ 報酬金（成功報酬）

   • 事件を終了させたことに対する基本的な報酬
     30万円程度です。
   • 離婚成立・離婚阻止に対する報酬
     依頼者が望んだ結果（例えば、離婚を求めていた側が離婚できたなど）が得られた場合には、上述の事件を終了させたことに対する基本的な報酬に加えて、20万円程度の報酬金がかかる法律事務所が多いようです。
   • 親権獲得に対する報酬
     父母のどちらが親権者になるかについて争いになっていて親権が獲得できた場合には、親権を獲得できたことに対する報酬が発生することが多いようです。
     これも相場としては20万円程度です。
   • 経済的利益に対する報酬
     経済的利益とは、相手方から金銭を得ることができた場合の金銭のことです。
     具体的には慰謝料、財産分与などです。
     これに対する報酬としては、実際に得られた金額の10％程度が相場のようです。
     また、継続して定期的に得られるものの場合、例えば養育費や婚姻費用については、1年～2年分の10％程度が相場のようです。

   当事務所の離婚・男女問題の費用は、こちらをご覧ください。

3. （3）遺産・相続問題

   ① 相談料
   通常、1時間1万円（税別）程度が相場ですが、当事務所を含め、相談内容によっては初回相談無料で対応している法律事務所が増えているようです。
   
   ② 着手金
   相続問題の中でも、依頼する事件によって着手金の相場は異なります。代表的なものとして、例えば以下の通りです。

   • 遺産分割協議
     遺産の額によるので一概には言えませんが、示談交渉、調停ともに、着手金の額を最低20万円～30万円程度としていることが多いです。
   • 遺留分侵害額請求
     交渉、調停・審判、訴訟ともに着手金の額を最低20万円～30万円程度としているところが多いです。

   ③ 報酬金（成功報酬）
   報酬金も、着手金同様、相続問題の中でも、依頼する事件によって相場は異なります。
   着手金同様、遺産分割協議や遺留分侵害額請求の場合には、相場は以下の表の通りです。
   
   なお、下記の表は以前日本弁護士連合会が定めていた報酬基準（現在でも参考にされていることが多い）です。

   
   

   経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
   300万円以下の場合	8％	16％
   300万円を超え、3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
   3000万円を超え、3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
   3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

   
   

   当事務所の遺産・相続問題の弁護士費用は、こちらをご覧ください。

4. （4）交通事故

   ① 相談料
   通常、1時間1万円（税別）程度が相場ですが、当事務所を含め、相談内容によっては初回相談無料で対応している法律事務所が増えているようです。
   
   ② 着手金
   交通事故の場合、交渉の依頼であれば完全成功報酬制をとっている法律事務所が増えています。
   そのため、裁判手続きに至らなければ着手金はかからないことが多いです。
   
   ③ 報酬金（成功報酬）

   • 任意保険に弁護士費用特約がある場合
     多くの任意保険には、「弁護士費用特約」が付帯されています。
     これは、交通事故被害に遭った場合の弁護士費用を一定額（多くは1回300万円）まで負担してくれる、というものです。
     そのため、弁護士費用特約がある場合には、基本的には費用負担を心配せずに弁護士に依頼することができます。
   • 弁護士費用特約がない場合
     弁護士費用特約がない場合には、自費で弁護士に依頼しなければなりません。
     弁護士費用特約がない場合にかかる成功報酬は、先ほどもご紹介した、現在は公には用いられなくなった日本弁護士連合会の旧報酬基準が一応の参考になります。

   経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
   300万円以下の場合	8％	16％
   300万円を超え、3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
   3000万円を超え、3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
   3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

   
   

   当事務所の交通事故の弁護士費用は、こちらをご覧ください。

5. （5）債権回収

   ① 相談料
   1時間1万円（税別）程度が相場ですが、依頼する事件によっては、相談料がかからないこともありますので、一度ご相談される法律事務所に確認してみると良いでしょう。
   
   ② 着手金
   依頼する事件、および法律事務所によって異なりますので、ご相談される法律事務所に一度確認してみると良いでしょう。
   
   ③ 報酬金（成功報酬）
   弁護士の料金体系が自由化されたとはいうものの、先程もご紹介した、現在は公には用いられなくなった日本弁護士連合会の旧報酬基準が、一応の参考になります。

   
   

   経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
   300万円以下の場合	8％	16％
   300万円を超え、3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
   3000万円を超え、3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
   3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

   
   

   当事務所の債権回収の弁護士費用は、こちらをご覧ください。

弁護士費用は、裁判で負けた方が支払うと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、民事訴訟で弁護士費用を負担するのは、基本的にそれぞれ委任した人（依頼者）になります。

「訴訟費用は〇〇の負担とする。」との判決が出ますが、この訴訟費用とは訴訟にかかる印紙代程度のことで、実際にかかった弁護士費用は、それぞれご自身で支払うことが原則です。

ただし、たとえば交通事故による損害賠償の事案などでは、損害額の10％程度を弁護士費用として上乗せして請求できることもあります。

以上の説明からもお分かりいただけると思いますが、弁護士に事件を依頼した場合には弁護士費用がかかることになります。
では、高い費用を支払ってまで弁護士に依頼するメリットはどこにあるのでしょうか。

1. （1）時間や労力の軽減

   弁護士は、依頼者の代理人として行動しますので、ご本人が相手と直接やり取りを行う必要はなく、全ての対応を弁護士が行い、依頼者には、弁護士から経過報告を行うことになります。そのため、時間や労力だけではなく、精神的な負担も大幅に軽減することができます。

2. （2）適切な手続きの選択

   弁護士に依頼することで、事案に応じて臨機応変に手続きを選択することができます。
   問題解決のために、どのような手段をとるべきかは事案に応じてさまざまです。
   この点、弁護士は各事案に応じて適切な手段を提案することができます。

3. （3）相手への心理的プレッシャー

   本人が請求するよりも、弁護士に依頼して請求した方が、相手が「最終的に裁判になると困る」と思い、案外あっさり要求に応じるケースが少なくありません。この点でも、弁護士に依頼するメリットはあるといえるでしょう。

4. （4）迅速な解決

   本人同士で話し合いをしても、一向に解決する兆しが見えてこないことが少なくありません。弁護士に依頼することで、交渉に応じない相手には速やかに裁判所を使った手続きを選択し、迅速な解決が可能になります。

今回は民事事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用について説明してきましたがいかがだったでしょうか。民事事件の弁護士費用がどれくらいかかるのかについて知りたい方の参考になれば幸いです。