「ブラック企業」という言葉は法律用語ではなく、明確な定義があるわけではありません。一般に、ブラック企業の特徴として、労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、いわゆるサービス残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、労働者に対し過度の選別を行うなどということが挙げられています。

そこで、どのようなことがあればブラック企業を訴えることができるのかについて確認しておきましょう。

1. （1）訴えるためには違法行為や契約違反が必要

   企業を訴えるためには、企業の行いが「違法」といえるか、契約上の義務に違反していなければなりません。
   ただ上司が厳しいとか業務命令が気に食わないとかいうだけでは、違法であるとか契約上の義務に違反しているとまではいえず、訴えることはできないのです。

2. （2）ブラック企業にありがちな違法行為や契約違反

   前述のとおり「ブラック企業」に明確な定義があるわけではありませんが、一般的に「ブラック企業」と言われる企業には、いくつかの典型的な特徴があります。
   
   
   ① 長時間労働
   第1に、長時間労働です。
   労働基準法では、1日当たり、1週当たりの労働時間を定めています（「法定労働時間」などといいます。労働基準法32条）。
   36協定（労働基準法36条）なしにこの法定労働時間を超過して働かせた場合、違法となります。
   
   ② 残業代の未払い
   第2に、残業代の未払いです。
   法定労働時間を超えて働かせた場合には、割増賃金（いわゆる「残業代」です。）を支払う義務が生じます（労働基準法37条1項）。
   長時間労働をさせておきながら残業代を支払わないのも、やはり違法です。
   
   ③ 各種ハラスメント
   第3に、各種ハラスメントです。
   セクハラ、パワハラ、モラハラ等のハラスメント行為が日常的に行われているような場合、ブラック企業と言えるでしょう。
   どの程度のハラスメントが違法となるかを明確に示すことは困難ですが、通常人が許容しうる範囲を著しく超えるような場合には、違法であるとして民法上の不法行為（709条）に該当することとなり、ハラスメントを行った者や企業に損害賠償責任を生じさせます。
   
   ④ 不当な解雇や処分
   第4に、不当な解雇や処分です。
   企業が労働者を解雇したり懲戒したりすることがありますが、それはあくまで契約上の根拠や法律の規定に則ってすることができるに過ぎません。
   懲戒や解雇については、労働契約法にその濫用を規制する定めがあります（15条、16条、17条）。
   客観的に合理的な理由や、社会通念上の相当性のない解雇や懲戒は違法であり無効となります。
   
   
   あなたが勤めている企業が、これらの特徴に該当する場合、ブラック企業といえる可能性があります。
   発生している問題について、労働問題に詳しい専門家に相談するべきです。

ブラック企業を訴える際に必要な証拠は、企業のどのような行為について訴えるのかによって異なります。

1. （1）残業代が未払いの場合

   まず、残業代の未払いについては、請求する金額を確定するため、残業時間や雇用契約の内容がわかるものが必要です。
   残業があった事実や残業時間を示す証拠としては、タイムカードや業務日報、シフト表などが挙げられます。雇用契約の内容がわかる証拠としては、雇用契約書、就業規則、給与明細などが挙げられるでしょう。
   
   残業時間を明確に示す証拠がなかったとしても、FAX・メールの送信履歴、パソコンのログイン・ログオフの時間、オフィスビルの入退館記録、交通機関の利用履歴などから間接的に残業時間が示せることもあります。
   
   職場環境によってどのようなものが証拠となり得るかは変わりますので、弁護士に相談することも検討してみてください。

2. （2）各種ハラスメントを受けた場合

   次に、パワハラ・セクハラなどのハラスメント行為については、ICレコーダーやスマートフォンでの音声録音、パワハラやセクハラを示すメール本文などが直接的な証拠となります。
   
   録音をすることが難しく、メールのような証拠が残っていない場合は、セクハラやパワハラが発生した状況の詳細なメモを日々作成しておくことで、証拠と認められるケースがあります。
   
   ハラスメントの事実をきちんと証明することができなければ、損害の発生が認められなかったり、認められたとしても非常に低額な慰謝料となることが想定されますので、証拠集めは非常に重要です。

3. （3）不当な処分（解雇や降格など）を受けた場合

   不当解雇については、解雇の理由が記された解雇理由証明書を用意します。
   解雇理由証明書は、法律上、従業員から請求を受けた企業は必ず交付しなければならないと定められている書類です（労働基準法22条1項、2項）。したがって、交付されなければそれ自体が違法行為となります。
   
   そのような企業を相手取る場合は、弁護士に相談、委任して解雇理由証明書の交付を求めた上で、解雇の有効性を争うことをおすすめします。
   
   また、不当な降格処分を受けたというケースであれば降格理由の確認をし、できれば書面で残しておくようにしましょう。

ブラック企業を訴え、主張に正当性が認められた場合には、解決手段として金銭が支払われるのが一般的です。どのようなお金を請求できるのかをご説明します。

1. （1）残業代が未払いの場合

   未払いだった残業代を請求できます。
   もっとも、必ずしも請求した金額の全額が認められるとは限らず、裁判所が残業の事実を認定した範囲や裁判所が認定した計算方法の限りで認められることとなります。
   証拠不足で残業の事実を十分に立証できなければ、支払われる金額もそれだけ少なくなる可能性があるのです。
   
   また、未払い残業代の請求権は原則として3年で時効により消滅してしまいます。そのため迅速に請求する必要があります。

2. （2）各種ハラスメントを受けた場合

   ハラスメントが民法上の不法行為（709条）に該当すると認められた場合には、精神的苦痛に対する損害賠償である慰謝料を請求できます。

3. （3）不当な処分（解雇や降格など）を受けた場合

   不当解雇の場合、解雇が無効であるから雇用契約が継続しているとして、解雇期間中の賃金を請求できます。
   懲戒や降格などの不当処分であれば、処分が無効であるとして、処分がなかった場合に支給されたはずの給与と実際に支給された給与の差額などを受け取れる可能性があります。
   
   
   ただ、いずれの場合であれ、労働者が個人で企業と交渉しようとしても、素直に応じてもらえないケースが多数を占めるでしょう。
   確実に金銭の支払を受けたいのであれば、弁護士に相談の上、どのように請求や交渉を行うのがベストかを検討されることをおすすめします。

今回はブラック企業の問題についての相談先や訴えるための証拠、訴えた場合に得られる金銭などについてご説明しました。

ブラック企業による労働トラブルは数多く発生していますが、ブラックであることを承知の上で企業を経営している使用者もいるため、個人の労働者による話合いの道は険しく、まともに対応してもらえないことも少なくありません。

ブラック企業を訴えたいとお考えの方は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。
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