解決事例

外資系企業の日本法人の取締役が、解任（解雇）された事案。労働者性を主張し、1500万円の解決金を得た。

ご相談者様がご自身で残業代を請求したものの、パワハラや嫌がらせを受け…弁護士の対応で、約475万円を得られた

残業代も退職金も支払われない…弁護士の交渉により、残業代330万円＋退職金277万円が支払われた

管理職を理由に残業代が支払われず、ご自身で交渉したものの、パワハラを受け…弁護士が対応し、約475万円を得て解決

同僚と一緒に残業代を請求。訴訟で400万円を得られ、残業代を請求した後も、会社で働き続けることができた

過重労働ため体調を崩し、退職を決意。退職を機に残業代を請求し、弁護士の交渉により約450万円を得た

有期労働契約を毎年更新していたのに、解雇と言われ…訴訟により無期労働契約へ転換し、約715万円の解決金を得た

退職勧奨を受けたが、弁護士の交渉で約5,035万を得られた。ご依頼から3か月弱でスピード解決

長時間労働の結果、うつ病になって退職…弁護士の交渉により、約400万円の残業代を得た

突然の店長降格、異動命令、退職勧奨…弁護士が交渉し、当初の提示額から数百万円を増額した約640万円の解決金を得た