不当解雇・退職勧奨の解決事例

2023年05月02日
突然の店長降格、異動命令、退職勧奨…弁護士が交渉し、当初の提示額から数百万円を増額した約640万円の解決金を得た

- 退職勧奨
- サービス業
40代/女性/サービス業（販売員）
解決結果

交渉で約640万円の解決金を得た

ご相談に至った経緯

Aさんは、販売職として、長年勤めてきました。Aさんは、店長をしていたこともありましたが、会社から、店長降格を命じられてしまいました。
そんな中、Aさんは、会社から、当時勤務していた店舗から離れた場所にある店舗への異動を打診されました。

その際、会社から、もし今辞めるなら、退職金を上乗せするという退職勧奨が行われました。
Aさんは、突然のことで、どう考えていいかわからず、当事務所に相談に来られました。

ご相談内容

これまでの店長降格や今回の異動の打診の理由は、勤務態度や他の従業員への接し方に問題があるというものでした。
しかし、Aさんの認識としては、会社からの指摘は事実と異なるものであり、納得できないものでした。

また、異動についても、会社を退職するか、遠方の勤務先への異動に応じるかという内容で、異動命令を利用した退職勧奨でした。
Aさんにとっては、長年勤めた会社で、その仕事が好きだったので、すぐに決められるようなものではありませんでした。

しかし、Aさんがなかなか決めないでいると、会社は、異動命令という形で、数日後に遠方の勤務先へ異動することを命じました。
Aさんとしては急いで対応しないといけないと思い、当事務所に、法的な見通しと今後の進め方について相談するため来所されました。

ベリーベストの対応とその結果

弁護士は、Aさんの話を聞いて、異動命令を拒否して異動先に行かないと、それを理由に解雇されてしまう状況であることを説明しました。
その上で、弁護士は、異動命令を争った場合に法的手続にかかる時間とその見通しを説明しました。
協議の結果、Aさんとしては、交渉段階でできる限りの主張をした上で、会社が解決金を増額してくれるなら、退職してもいいという考え方になりました。

そこで、弁護士から、会社に対し、異動命令が違法であることを記載した内容証明郵便を送付しました。
その後、交渉の中では、弁護士が、会社として受け入れ可能なポイントを押さえて、解決金の増額交渉をしました。

そうしたところ、最終的には当初の提示額から数百万円を増額した内容で解決することができました。

ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

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