残業代請求の解決事例

2020年03月09日
相手方が提示した額の2倍に近い、約360万の残業代を取り戻せました

- 残業代請求
- 交渉
30代/女性/教育関係のコンサル業
約360万

ご相談に至った経緯

Aさんは、教育関係の会社で広報として7年ほど勤務していましたが、毎日2時間から4時間程度の残業をしていました。また、月に何回かは休日出勤を余儀なくされていました。

しかし、会社はAさんに対して残業代を一切支払っていなかったため、退職を機に正当な賃金の支払いを受けたいと考えるようになりました。

ご相談内容

Aさんは、残業代金の支払いをしない会社は法律に違反していることはわかっていたものの、会社が常々残業代を支払わないと言っていたことから、自分で交渉をしても相手にされないと思っていましたし、自分で交渉するには知識も時間も足りないと考えていました。
そこで、専門家である弁護士に相談することにしました。

弁護士は、Aさんがタイムカードデータを証拠として持っていることを確認し、Aさんが残業をしていた時間を証明できる可能性が高いことを説明しました。
また、給料明細には数十時間分の固定残業代が含まれている旨の記載がありましたが、就業規則の内容を確認したところ、固定残業代規定は無効であって、より多額の残業代が発生している可能性があることを説明しました。

Aさんは、着手金が無料であることも後押しし、弁護士に交渉を依頼することにしました。

ベリーベストの対応とその結果

弁護士は、早速Aさんのタイムカードを元に労働時間をエクセルシートに入力し、Aさんが法律上受け取ることができる金額を算出しました。
その後、内容証明郵便で500万円を超える金額を会社に請求しました。

少しして、会社も弁護士に依頼をしたため、その後は弁護士同士で交渉することになりました。

会社側は、
・タイムカードと実際の労働時間は完全には一致しないこと
・2固定残業代の規定は有効であること
を主張し、どんなに支払っても200万円が上限であると主張しました。

これに対して、弁護士は過去の裁判例を複数引用して
・固定残業代の規定が無効であること
・タイムカードと実態が異なることについて会社が相応の説明をしなければ裁判になってもタイムカード通りで認定されるはずであること
を主張し、粘り強く交渉しました。

その結果、最終的には当初に相手方が提示した2倍近い金額で合意をすることができました。

Aさんには、裁判をすればもう少し金額は上がる可能性があることも説明をしましたが、Aさんが早期解決を希望されていたことから、最終的には約360万円で和解をすることになりました。

Aさんも、当初目標にしていた金額以上の額を受け取ることができ、新しい気持ちで再出発をすることができました。