不当解雇について、解雇が無効であることを主張することに関して時効は問題となりませんが、解雇が無効であるとして賃金を請求する場合、解雇が不法行為に当たるとして慰謝料を請求する場合、退職金を請求したりする場合には、時効が問題となる可能性があります。
・賃金
賃金の時効期間は、3年です(労働基準法115条)。
解雇から3年以上経過してから請求する場合には、解雇期間中の賃金の全額を支払ってもらうことができない可能性があります。
※時効3年は暫定措置であり、令和7年以降、時効期間について再度検討されることになっているため、その時点の状況によっては、時効期間が5年に延長される可能性もあります。
・慰謝料
慰謝料については、不法行為があり損害及び加害者を知ったときから3年で時効にかかります(民法724条)。
不当解雇されてから3年以内に請求する必要があります。
※解雇から3年が経過していても、時効が完成していない期間の未払い賃金については請求できる可能性があります。
・退職金
退職金の時効期間は5年です(労働基準法115条)。
本来の退職金支給日の翌日から5年が経過すると請求できなくなる可能性があります。
時間が経つと証拠の収集も難しくなり、解雇の有効性を争いにくくなる可能性もあります。
時効が成立するかどうかにかかわらず、早めに不当解雇の問題に対処することが重要です。
不当解雇でお悩みの場合には、
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