毎日残業でつらい…違法？ どこかに相談すべき？ 対策を知ろう！

会社が労働者に残業を毎日させることは、常に違法というわけではありません。
しかし、残業時間が法律の上限を超えている場合や、残業代が適切に支払われていない場合は違法となります。

1. （1）法律の上限を超えた残業は違法

   労働基準法では、過重な労働による健康被害を防ぐため、労働時間に以下の上限を設けています。
   
   なお、以下で出てくる36協定とは、労働基準法36条に基づいて労働者と会社の間で結ばれる協定のことです。この協定がある場合、会社は労働者を法律で定められた労働時間の上限を超えて働かせても、労働基準法違反とはなりません。
   
   ただし、36協定を結んでいたとしても、無限に働かなければならないというわけではありません。以下で解説します。

   ① 36協定が締結されていない場合
   通常、労働時間の上限は、「1日当たり8時間、1週間当たり40時間」（法定労働時間といいます。）です。36協定が締結されていない場合は、そもそも法定労働時間を超えて残業させること自体が労働基準法違反です。
   
   ② 36協定が締結されている場合
   36協定の定めを順守することを条件に、法定労働時間を超える残業が認められます。
   ただし、原則として「月45時間・年360時間」の限度時間を超えることはできません。

   また、特別条項を定めた場合は、大幅に業務が増えると予測できず臨時的に必要な場合に限り、この36協定の限度時間を超えて残業させることもできます。
   ただしその場合も、以下の規制を守らなければなりません。

   • 1か月の時間外労働と休日労働の合計時間数：100時間未満
   • 1年の時間外労働の時間数：720時間以内
   • 限度時間を超過する月数：6か月以内

2. （2）残業代が適切に支払われていない場合も違法

   会社は残業をした労働者に対して、少なくとも以下の割増率を適用した賃金（＝割増賃金）を支払う必要があります。

   
   

   残業の種類	概要	割増率
   法定内残業	所定労働時間を超え、法定労働時間を超えない残業 ※所定労働時間：労働契約や就業規則で定められた労働時間	割り増しなし
   時間外労働	法定労働時間を超える労働	通常の賃金に対して25％以上 ※月60時間を超える部分については、通常の賃金に対して50％以上
   休日労働	法定休日に行われる労働 ※法定休日：労働基準法によって付与が義務付けられた休日。1週間につき1日、または4週間を通じて4日 ※法定休日以外の休日に行う労働は、法定内残業または時間外労働に当たります。	通常の賃金に対して35％以上
   深夜労働	午後10時から午前5時までの間に行われる労働	通常の賃金に対して25％以上

   
   

   毎日の残業時間を集計したうえで、残業代の額を計算してみましょう。
   実際に支払われている額が正しい残業代の額に満たない場合には、労働基準法違反です。

毎日の残業がつらくて限界に来ている場合は、以下の方法によって対処しましょう。

1. （1）上司・労働基準監督署・弁護士などに相談する

   仕事の量が多すぎるために毎日やむを得ず残業しているなら、調整してもらえるように上司へ相談しましょう。
   「他の人が遅くまで残っているから」などと言われても、必ずしもそれを受け入れる必要はありません。
   
   また、労働基準法に反する残業を指示されているなら、労働基準監督署に相談することも検討しましょう。
   労働基準監督署が違法状態を認めた場合は、立ち入り調査（臨検）を経て是正勧告を行うことがあります。是正勧告がなされれば、労働基準法違反の残業指示はなくなる可能性が高いです。
   
   また、会社に対して直接残業の軽減を求めるのが難しい場合は、弁護士に相談することもご検討ください。
   弁護士は会社に対して、労働基準法違反の状況が生じていることを指摘し、法的な根拠に基づいて改善を求めます。

2. （2）転職や休職を検討する

   上司に相談しても全く聞き入れてもらえなかった場合や、体調を崩してしまったなどの場合は、転職や休職も検討してみましょう。
   無理をして働き続けると、心身を壊してしまうおそれがあります。転職や休職は、自分自身を守るための前向きな選択肢です。
   
   また、もしも転職の決心がついている場合は

   • 転職をする予定があるが、どのタイミングで、会社に対して残業代を請求すればいいか
   • 転職活動中に残業代請求をスムーズに進めるにはどうすればいいか

   というご相談にも、弁護士であれば状況に合わせてアドバイスが可能です。
   会社を辞める決心がついたのであれば、遠慮せずに残業代を請求して、新しい生活をスタートするのも方法の1つです。

3. （3）未払い残業代を請求する

   労働者が残業をした場合、会社は一定の場合を除き残業代を支払わなければなりません。
   もし適切に残業代が支払われていないなら、弁護士のサポートを受けながら、会社に対して残業代を請求しましょう。
   
   次の項目では、未払い残業代を会社に請求する手順について解説します。

毎日の残業代がきちんと支払われていない場合は、会社に未払いになっている残業代を請求しましょう。未払い残業代請求の手順は、以下のとおりです。

1. （1）残業の証拠を確保する

   未払い残業代請求を成功させるためには、残業をしたと分かる客観的な証拠が大切です。
   以下のような証拠を、できる限り集めましょう。

   • タイムカード
   • 勤怠管理システムの記録
   • 上司の承認印がある業務日報など
   • オフィスの入退館記録
   • 会社システムへのアクセス記録

2. （2）未払い残業代の額を計算する

   月給制の場合は、以下で、本来支払われるべきはずの残業代を計算します。

   残業代＝1時間当たりの基礎賃金×割増率×残業時間数

   ※割増率については、前掲の表をご参照ください。

   
   
   1時間当たりの基礎賃金＝1か月の総賃金（以下の手当を除く）÷月平均所定労働時間
   
   総賃金から除外される手当
   

   • 残業手当（時間外労働手当、休日労働手当、深夜労働手当）
   • 家族手当（扶養人数に応じて支払うものに限る）
   • 通勤手当（通勤距離等に応じて支払うものに限る）
   • 別居手当
   • 子女教育手当
   • 住宅手当（住宅に要する費用に応じて支払うものに限る）
   • 臨時に支払われた賃金
   • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

   
   月平均所定労働時間＝年間所定労働時間÷12か月

   上記の式によって計算した金額から、実際に支払われた残業代の額を引けば、未払い残業代の額が分かります。

3. （3）内容証明郵便で請求書を送付する

   残業の証拠の確保と未払い残業代の計算が終わったら、会社に未払い分を支払うよう求めましょう。
   
   未払い残業代の請求は、内容証明郵便で請求書を送付して行うのが一般的です。

   内容証明郵便とは？
   内容証明郵便とは、郵便局が「この内容を送りましたよ」と送った内容と誰から誰に送ったかという事実を証明してくれるサービスのことです（内容が正しいかどうかは保証されません）。

   実は残業代の請求は残業代が発生した日から3年以内に行わないと時効になってしまうのですが、この内容証明郵便を送ると、時効を6か月間延ばす効果もあります（民法第150条第1項）。

4. （4）会社と交渉する

   内容証明郵便に対して会社から返信があったら、会社と交渉します。
   残業したという客観的な証拠を示しながら、労働基準法違反の状態が生じていることを粘り強く説明すれば、会社が未払い残業代の支払いに応じる可能性が高まるでしょう。
   
   会社と合意ができたら、合意書を締結したうえで未払い残業代の支払いを受けます。

5. （5）労働審判や訴訟を検討する

   会社が未払い残業代の支払いを拒否し、交渉がまとまらないケースもあります。
   その場合は、裁判所で行われる労働審判や訴訟を利用しましょう。労働審判は非公開、訴訟は公開の紛争解決手続きです。
   
   労働審判や訴訟を通じて、労働者にとって有利な解決を得るためには、法的な根拠に基づく主張・立証を行うことが欠かせません。
   弁護士に依頼すれば、専門性の高い労働審判や訴訟の手続きにも適切に対応することができます。
   
   詳しくは、残業代請求の解決方法で解説しています。

残業が多すぎてつらい方は、弁護士に相談することをおすすめします。
不適切な残業について弁護士に相談・依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。

弁護士に依頼することのメリットについては、こちらで詳しく解説しています。

早期に弁護士へ相談することが、残業時間の軽減や未払い残業代の回収成功につながります。毎日の残業に苦痛を感じている方は、お早めに弁護士へご相談ください。

毎日残業を命じられている場合は、労働基準法違反が生じているかもしれません。
36協定を締結していなければ違法の可能性が濃厚ですし、36協定を締結していても、残業時間が長すぎる場合は違法の可能性があります。

毎日の残業がつらい場合は、上司・労働基準監督署・弁護士などに相談しましょう。
特に、会社に対して未払い残業代を請求する場合は、自力で対応するのは困難を伴いますので、弁護士に相談することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所は、残業の悩みについてご相談を随時受け付けております。会社に未払い残業代を請求したいと考えている方は、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。