その他の解決事例

ご相談に至った経緯

相談者は、相談後に当時の勤務先を退職する予定でした。
もっとも、当時の勤務先は、過去に従業員が退職する際に、当時の勤務先とトラブルになったことがあったそうで、ご自身が退職されるにあたっても、当時の勤務先とトラブルになることを心配されていました。

ご相談内容

相談者の希望は、当時の勤務先の円満な退職と、支払われるべき給与・退職金全額の支払いでした。
そこで、弊所は、退職前のご相談の時点でご依頼いただき、実際に退職についてのアクションを起こす前に、退職のアクションを起こすタイミングや、当時の勤務先への連絡方法等を協議しながら、退職に向けて進めることとしました。

ベリーベストの対応とその結果

ご依頼後、依頼者が今後出勤しなくても問題ない状況となったため、

・弊所弁護士から当時の勤務先に、相談者が退職をすること
・今後は退職日まで有給休暇を使用すること
・引き継ぎが必要な場合は弁護士を介して行うこと
・支払われるべき給与及び退職金全額の支払いを求めること

を、内容証明郵便で連絡しました。

弁護士から書面を送付したことが功を奏し、大きなトラブルもなく、無事に、書面発送後は依頼者は一度も出勤することなく退職ができ、また、支払われるべき給与と退職金は全額の約600万円が支払われました。

■解決のポイント

本件では、「実際に当時の勤務先に退職の連絡をご自身でされる前に、弊所にご相談いただき、ご依頼いただいたこと」が、スムーズな解決のポイントでした。

ご相談いただく方の多くが、ご相談前に勤務先に退職の連絡をされていますが、その結果執拗な引き留めにあい転職活動ができていない方や、在籍時の業務上のミス等を理由に損害賠償請求の予告をされている方などが多くおられます。
このように、既にトラブルになってから弁護士にお任せいただくと、解決までに時間を要するケースもあります。

一方、今回のケースのように、実際に勤務先に退職の連絡をする前にご依頼いただけると、弁護士が勤務先に連絡をするタイミング、方法、勤務先から損害賠償請求等をされる可能性の有無等を事前に依頼者と協議し、対策を講じることが可能となります。

また、弁護士から退職の連絡をすることで、その後は勤務先から依頼者の方に直接の連絡自体がなくなりますので、心おきなく転職活動に専念いただけます。

このように、退職に関してご不安な方は、「実際に勤務先に退職の連絡をご自身でされる前に、弊所にご相談いただき、ご依頼いただくこと」をおすすめします。