ご相談に至った経緯
Aさんは、会社の工場の管理を行う仕事をしていました。
仕事上、時間外労働や休日労働がたくさんありましたが、会社はAさんに残業代を支払ったことはありませんでした。
Aさんは、長時間労働が常態化していたため、体調を崩してしまい休職していましたが、最終的に退職することになりました。
Aさんは、退職を機に、会社に残業代を請求できるのではないかと考え、ご相談に来られました。
交渉により400万円の残業代を獲得
Aさんは、会社の工場の管理を行う仕事をしていました。
仕事上、時間外労働や休日労働がたくさんありましたが、会社はAさんに残業代を支払ったことはありませんでした。
Aさんは、長時間労働が常態化していたため、体調を崩してしまい休職していましたが、最終的に退職することになりました。
Aさんは、退職を機に、会社に残業代を請求できるのではないかと考え、ご相談に来られました。
会社では、タイムカード等で従業員の労働時間管理をしていなかったため、正確な出退勤時間がわかりませんでした。
しかし、担当弁護士がAさんからさらにお話を聞いたところ、業務連絡手段としてLINEを使っており、毎日業務終了時に社長に報告を行っていることがわかったため、その報告を行った時間を退勤時間として計算すれば残業代を請求できる可能性があるとの見通しを伝えました。
Aさんは、会社の長時間労働が原因で体調を崩してしまった上、残業代も支払われていない状況に納得することができず、残業代請求の交渉を担当弁護士に依頼することになりました。
まず、担当弁護士は、会社に対して、Aさんの残業代の支払いを請求するという内容の通知書を内容証明郵便で郵送しました。
また、AさんからいただいたLINEのデータに基づいて、業務終了報告時間を退勤時間とし、所定の始業時間を出勤時間として、残業時間を計算の上で、残業代を算定しました。LINEのデータが存在しない期間もありましたが、その期間については、他の期間の平均値をとって推定計算しました。
会社側も弁護士を立て、弁護士間の交渉となりました。当初から、会社側は、Aさんの残業代の存在自体はある程度認めたものの、出退勤時間や休憩時間などを争ってきました。
担当弁護士は、Aさんに裁判手続に移行した場合のメリット・デメリット等を説明した上で、Aさんの希望もお聞きしました。
そして、会社と解決金額について交渉し、会社がAさんに400万円を支払うことで合意を成立させました。
交渉開始から合意成立までかかった期間は4か月ほどでした。
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