ご相談に至った経緯
Aさんは入社以来、継続的に長時間労働に服していらっしゃったものの、全く残業代が支払われていませんでした。
Aさんは直属の上司に、なぜ残業代が支払われないのか聞いたようですが、職種からして支払われないのは当然であるし、年俸制なので、残業代はない、という説明しか受けられず、納得できなかったとのことでした。
Aさんは不条理な説明しか得られなかったために、会社を退職することに決め、当事務所に残業代請求の件でご相談になられました。
400万円以上の残業代を獲得
Aさんは入社以来、継続的に長時間労働に服していらっしゃったものの、全く残業代が支払われていませんでした。
Aさんは直属の上司に、なぜ残業代が支払われないのか聞いたようですが、職種からして支払われないのは当然であるし、年俸制なので、残業代はない、という説明しか受けられず、納得できなかったとのことでした。
Aさんは不条理な説明しか得られなかったために、会社を退職することに決め、当事務所に残業代請求の件でご相談になられました。
Aさんは在職中に相談をしてくださいました。在職中は、あまり時間が取れないので、お電話でのご相談でした。
弁護士は、労働内容からして、残業代が発生することは当然であると考えましたが、上司の発言も気になったため、是非就業規則の写しをもらって、事務所に送って欲しいとお願いしました。
また、相談の際には、タイムカード等の労働時間に関する証拠も集めておくようお願いしました。
これらの証拠は、退職してしまうと入手できなくなる可能性がある証拠ですので、在職中にご相談いただいたのはとても良かったです。
Aさんは、退職までは何事もなく過ごしたいというご希望を持っておられました。
予め、給与の支払日を確認しておき、残業代請求権ができる限り時効で消滅しない様に内容証明郵便発送の準備をする必要がありました。
そもそも、電話での相談を受け付けていない法律事務所もありますが、Aさんの様に、在職中に残業代の相談をしようと思うと、どうしても法律事務所に赴く時間が取れないという方がいらっしゃいます。そのような方のために、電話相談をお受けする必要性があると思います。Aさんがその典型でした。
また、在職中でないと確保できない可能性のある証拠が存在することも事実ですから、在職中にご相談いただけて良かったと思います。
Aさんには、初回相談後、タイムカードや就業規則を入手していただき、会社が残業代を支払わないことには法的根拠がないことを確認し、案件を進めることができました。
また、Aさんの事案では、弁護士の介入後、会社からタイムカードを開示してもらえましたが、事前にAさんが入手してくださったタイムカードもあったので、会社が出してきたタイムカードが改ざんされた物ではないことを確認することもできました。
Aさんについては、毎月100時間近い残業をしておられたので、残業代の総額は400万円を超えました。
相手方との交渉においては、仮に本件を裁判所に持ち込んだ場合の見通しを含め、Aさんに状況を正確に把握していただき、最終的には裁判外での和解という選択をするに至りました。
◆解決のポイント
在職中にご相談いただき、在職中にタイムカードや就業規則の証拠を確保できたことがポイントでした。
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