よくある質問

まわりに残業代を請求している医師がおらず、「医師には残業代が認められない」と勘違いをされている方もおられます。しかし、医師であっても雇用されているということであれば、勤務先に残業代を請求できる可能性があります。

【残業代の計算方法は採用されている勤務形態によるが、一般的には企業と同じ】
計算方法は勤務形態や賃金制度によって変わりますが、一般的には、1日8時間、1週間40時間を超える部分について1.25倍（深夜労働ならさらに25％の割増しがなされ1.5倍）の割増賃金が発生します。

1日12時間働いているということは、毎日4時間分の残業代が未払いになっているということであり、累積額は相当多額になっている可能性もあります。

また、年俸制で働いている場合、残業代が出ないと勘違いされている方もいらっしゃいますが、それは間違いです。年俸制であっても、残業したり休日出勤したりすれば、割増賃金は支払われるのが原則です。
固定残業代が支払われている場合でも、固定残業代を超える割増賃金が発生すれば、超えた分の金額を請求できます。

【宿直やオンコールの待機時間も、労働時間である可能性がある】
労働時間とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義されています。
この定義にあてはめると、通常の診療で残業した時間はもちろんのこと、宿直勤務の睡眠時間やオンコール業務での待機時間も、労働時間として認められる可能性があります。

【残業代の請求には3年の時効がある】
残業代の請求には3年の時効があります。
この時効は給料日の翌日から進行しますので、できるかぎり早めに残業代請求をされた方が良いでしょう。

【長時間労働が原因の病気は、労災の可能性もある】
長時間労働により何らかの病気になった場合には、労災にあたる場合があります。
その場合、病院に損害賠償を請求できるケースもあります。

【弁護士に依頼するメリットとは】
ご自身で未払いの残業代を請求することもできますが、医師本人からの訴えは、病院側に無視されたり、まともに取りあってもらえないケースもあります。

その点、弁護士に依頼すれば、病院側も問題が大きくなることを恐れて、交渉のテーブルに着く可能性が高まります。
また、弁護士は、以下のことも対応することができます。

・長時間労働問題の法的な解決策を提案できる
・残業代の金額を正確に計算できる
・病院との交渉～裁判の代理人となれる
（弁護士に依頼するメリットは、こちらでも詳しく解説しています）

医師や看護師などの医療関係者の方は、長時間労働をされているケースが多いにもかかわらず残業代を受けとっていないことが多々あります。

長時間労働をしている医師の方は、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。