1. （1）必ず希望した結果になるとは限らない

   残業代請求は、必ず成功するとは限りません。希望した請求額よりも大幅に少ない金額しか回収できないことや、請求額をまったく回収できないことなど、失敗してしまうケースもあります。
   残業代請求を成功させるには、事前の準備や見通しをしっかり行うべきです。

2. （2）失敗すると会社から訴えられる？

   一方で、残業代請求が失敗したとしても、それだけを理由に会社から訴えられる可能性は少ないでしょう。ただし、会社に在籍中に残業代を請求した場合は、社長や上司との人間関係がギクシャクしたり、会社に居づらい雰囲気になってしまう可能性はあります。
   
   もしも、会社に在籍中に残業代請求をしたことで、その後、会社から報復として、解雇されたり、退職勧奨を受けたりした場合には、違法である可能性が高いため、すぐに弁護士へご相談ください。

残業代請求は、以下に挙げるようなケースでは失敗してしまう可能性があります。
ご自身に心当たりがないか、チェックしてみてください。

1. （1）残業をしたことの証拠がない

   残業代請求をする際には、残業をしたという証拠を確保することが大切です。
   たとえば、タイムカードや勤怠管理システムなどの記録が、証拠となりえます。
   
   逆に証拠が十分に確保できないと、会社が残業代の支払いを拒否した場合に、残業の事実を立証することができません。特に訴訟に発展した際は、証拠不足で残業代請求が失敗してしまうおそれがあるでしょう。

2. （2）残業をした時間が、労働時間と認められない

   残業が禁止されているにも関わらず、会社の許可を得ずに独断で残業をしていた場合は、労働時間と認められずに残業代請求が失敗する可能性があります。
   残業代を含む賃金は、会社の指揮命令下で働いていた時間に限り発生するためです。
   
   ただし、通常の勤務時間内では終わらないほどの業務を課されていた場合には、会社の明示的な指示や許可がなくても、残業代請求が認められることがあります。
   
   心当たりがある方は、諦めずに弁護士へご相談ください。
   残業ありきの業務量であったかどうかなど、法的観点からアドバイス可能です。

3. （3）残業代請求権の時効が完成した

   残業代請求権は、給料日の翌日から3年が経過すると時効により消滅します。
   残業代請求権の時効が完成してから残業代請求をしても、時効について会社から主張されてしまえば、請求が失敗してしまいます。
   
   しかし、内容証明郵便の送付や訴訟の提起などを行えば、残業代請求権の時効消滅を阻止することが可能です。長期間にわたって残業代の未払いが生じている場合は、早い段階でこれらの対応を行いましょう。
   詳しくは3章（2）でご紹介します。

4. （4）固定残業代としてすでに支払われていた

   会社によっては、固定残業代制が採用されているケースがあります。
   固定残業代制とは、あらかじめ決められた額の残業代を毎月支給する制度です。
   
   固定残業代制が適切に運用されている場合は、固定残業時間を超えない限り、追加の残業代は支払われません。たとえば固定残業時間が月30時間の場合は、1か月の残業時間が30時間を超えていなければ、残業代請求はできません。
   
   ただし、会社が固定残業代制を導入するためには、労働者に対して以下の事項を明示しなければなりません。

   • ① 固定残業代を除いた基本給の額
   • ② 固定残業時間と、固定残業代の金額等の計算方法
   • ③ 固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨

   これらの事項が労働者に明示されていない場合は、固定残業代制が無効となり、すべての残業時間について残業代を請求できます。

5. （5）管理監督者に当たるため、残業代が発生しない

   労働者が管理監督者に当たる場合は、どんなに働いても残業代が発生しません。
   管理監督者とは、経営者と一体的な地位にいる方のことです。管理監督者が残業代請求を行っても、失敗してしまいます。
   
   ただし、経営者と一体的な地位にあるかどうかは、権限・裁量・勤務形態・待遇などの観点から総合的に判断されます。
   管理職を一律で管理監督者として取り扱う会社もあるようですが、管理職のうち多くの人は管理監督者に該当しないと考えられます。管理監督者に該当しなければ、残業代を請求可能です。

6. （6）労働者に該当しないため、残業代が発生しない

   残業代を請求できるのは、労働基準法に定められた「労働者」に限られます。
   そもそも労働者は、事業または事業所に使用され、賃金を支払われている者です。言い換えれば、会社などの指揮命令下で働く人が、労働者に当たると解されています。
   
   これに対して、たとえば業務委託社員やフリーランスなど、会社と対等な立場で契約を締結している方は、労働者に該当しません。これらの方が会社に残業代請求を行っても、認められず失敗してしまいます。

残業代請求で、実際の残業に見合った残業代の支払いを受けるためには、以下の対策を行いましょう。

1. （1）残業をしたことの証拠を十分に確保する

   まず、残業の証拠を十分に確保することが大切です。
   残業代請求に役立つ証拠の例をいくつか紹介しましょう。

   • タイムカードや勤怠管理システムの記録
   • 会社のシステムへのアクセス記録
   • オフィスの入退館記録
   • 業務用メールの送受信記録
   • 交通系ICカードの乗車記録
   • 業務日誌

   など

   これらを参考に、自分の残業を裏付ける証拠を集めてみてください。
   証拠の集め方が分からないときは、弁護士に相談してアドバイスを求めましょう。

2. （2）時効の完成を阻止するための対策を講じる

   先述のとおり、残業代請求権は、発生から3年が経過すると時効により消滅します。
   特に退職後に残業代請求と考えている場合や、未払い残業代が発生していることに後日気づいた場合などには、残業代請求権の時効が完成していないか確認すべきです。
   
   もし時効期間が迫っているなら、内容証明郵便の送付による残業代の請求など、時効の完成を阻止する手続きを講じる必要があります。

   内容証明郵便とは
   郵便物の差出人や内容を証明する郵便のサービスです。
   内容証明郵便を送ることで、残業代請求の時効が一時的に6か月止まります。

   内容証明郵便の送付以外にも、訴訟提起により時効の完成を阻止可能です。
   適切な対策を行うためには、時効が完成する前に速やかに弁護士へ相談しましょう。

3. （3）会社側からの反論を想定した準備を行う

   残業代請求に対しては、会社側から反論がなされる可能性が十分あります。労働者側としては、会社からの反論を想定したうえで、再反論を準備しておくべきです。
   
   前掲の失敗例に見られるように、会社からの反論としては以下のような内容が考えられます。

   • 証拠がない残業は認めない
   • 残業を指示していないので、労働時間に当たらず残業代は発生しない
   • 残業代請求権が発生してから3年が経過しているので、時効を援用する
   • 固定残業代として支払い済みである
   • 管理監督者に当たるため、残業代は発生しない
   • 労働者に該当しないため、残業代は発生しない

   など

   自分ひとりで対応するには、法的観点に沿った再反論を用意する必要があるなど、難しく感じることもあるかもしれません。
   弁護士のアドバイスを受けながら、上記のような会社の反論を検討しましょう。

4. （4）弁護士に相談する

   残業代請求を成功させるための準備は、弁護士に相談しながら進めるのが安心です。
   
   弁護士であれば、残業代請求に関する法的な注意点を踏まえつつ、必要な準備の内容についてアドバイスができます。未払い残業代が発生しているのではないかと疑問を持ったら、速やかに弁護士へ相談しましょう。

残業代請求について弁護士に依頼することで、主に以下のメリットがあります。

残業代未払いについては、労働基準監督署に相談することも可能です。
ただし、労働基準監督署は、企業が労働基準法などに違反していないかをチェックする機関であり、労働者本人の代わりに残業代を回収してくれるわけではありません。

速やかに残業代を回収するためには、残業代請求について豊かな経験と知識を持つ弁護士へ相談することをおすすめします。
会社から正しく残業代が支払われていないと思われる場合は、早めに弁護士へご相談ください。

残業代請求を行えば、必ずしも残業代を回収できるわけではありません。残業の証拠が不足するとき、残業代請求権の時効が完成しているときなどでは、残業代請求が失敗してしまうでしょう。

このような失敗を防ぐためには、事前に十分な準備を整えることが大切です。弁護士のサポートを受けながら、残業代請求を成功させるための検討と準備を進めましょう。

ベリーベスト法律事務所は、残業代請求などの労働トラブルについて、ご相談を随時受け付けております。
会社が残業代の支払いに応じない場合や、支払われた残業代が少なすぎると感じている場合には、ぜひお早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。