ブラック企業とは、法的には明確な定義はありませんが、一般的に労働者を長時間残業させたり、劣悪な労働条件で酷使する企業のことを指すことが多いです。

本章では、残業時間が長い業界や企業を「ブラック企業・ブラック業界」という前提で解説します。

1. （1）残業時間の平均と、残業が多い業種

   残業が何時間からきついと感じるかは人それぞれですので、きついと感じる残業時間について明確な基準があるわけではありません。
   しかし、平均的な残業時間を超えて働いている方だと、一般的な労働者に比べてきついと感じることもあるでしょう。
   
   厚生労働省では、毎月勤労統計調査により業種別の平均的な残業時間をまとめています。
   
   残業時間の平均
   それによると、全業種を対象とした一般労働者の残業時間（所定外労働時間）の平均は、13.8時間でした。
   
   特に残業が多い業種
   毎月勤労統計調査に、残業時間の多い業種は以下の通りです。

   • 運輸業・郵便業（25.8時間）
   • 情報通信業（16.2時間）
   • 飲食サービス業等（15.9時間）

   前述した通り、一般労働者の全ての職種での平均が、13.8時間ですので、これらの職業の方は、「残業がきつい」と感じる方が多い可能性があります。
   
   月末1週間の就業時間が60時間以上の業種
   また、厚生労働省がまとめている「令和5年版過労死等防止対策白書」では、月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合を業種別にまとめています。
   それによると、以下の業種の順に割合が高くなっています。

   • 運輸業、郵便業
   • 教育、学習支援業
   • 建設業

   前述した残業時間の多い業種にも運輸業、郵便業が入っていますので、運輸業・郵便業については、特に残業が常態化している業種であることが分かります。
   
   残業がきつくて悩んでいる方は、2章で説明するような相談窓口を利用するとよいでしょう。

2. （2）過労死ラインに注意！

   過労死ラインとは、長時間労働によって健康障害などを引き起こすリスクが高まる残業時間の目安をいいます。
   
   残業が何時間からきついと感じるかは人によって異なりますが、過労死ラインに匹敵するような残業をしている場合には、健康障害のリスクが高いため、非常に危険な状態といえるでしょう。
   
   厚生労働省が定める「脳・心臓疾患の認定基準」によると、以下のような長時間残業により脳・心臓疾患が発症した場合、業務との関連性が強いものと評価されています。

   • 疾患を発症する前の1か月間の残業時間が、100時間を超えている
   • 疾患を発症する前の2か月から6か月間の各月平均の残業時間が、おおむね80時間を超えている

3. （3）上限を超えて働いている場合は、ブラック企業の可能性大

   残業時間は、法律により月45時間・年360時間という上限が設けられています。
   臨時的な特別の事情がある場合には、特別条項付きの36協定を締結・届け出ることで上限を超えることができますが、それでも残業時間は以下の範囲内でなければなりません。

   • 時間外労働が年720時間以内
   • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
   • 時間外労働と休日労働の合計について2か月から6か月の各月平均がすべて1か月あたり80時間以内
   • 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月が限度

   このような残業時間の上限を超えて働いている場合は、ブラック企業である可能性が高いです。ご
   自身がこのような状況に該当する場合には、健康被害を発症するリスクがあります。

残業がきつくて悩んだ時に相談できる窓口としては、以下のようなところがあります。

1. （1）会社の上司

   労働者が長時間の残業をしていることを上司が把握していないようであれば、上司に相談することで現在のきつい状況を改善してもらえる可能性があります。
   
   ただし、上司からの指示で残業をしているまたは残業を上司が黙認しているようなケースでは、上司に相談しても状況の改善は期待できません。

2. （2）社内の労働組合

   労働組合には、団体交渉権という権利がありますので、個人では解決が難しい問題であっても、労働組合に相談することで解決できる可能性があります。
   そのため、会社内に労働組合が存在する場合には、社内の労働組合に相談してみるとよいでしょう。
   
   ただし、労働組合が存在していても形骸化しており、機能していないようであれば、相談したとしても適切な解決は期待できないでしょう。

3. （3）社外の労働組合

   社内に労働組合がない場合は、社外の労働組合の利用を検討してみましょう。
   社外の労働組合には、労働者がひとりから加盟できる労働組合があり、「合同労組」や「ユニオン」などと呼ばれています。
   
   社外の労働組合であっても社内労働組合と同様に会社に対して団体交渉を求めることができますので、現在の違法な長時間労働の状況を改善できる可能性があります。

4. （4）労働基準監督署などの行政窓口

   長時間残業の問題については、労働基準監督署などの行政窓口に相談することもできます。
   
   労働基準監督署では、無料で労働者からの相談に対応しており、状況に応じたアドバイスを受けることができます。
   また、長時間残業が労働基準法に違反するような状態であれば、会社に対して、指導や是正勧告などの方法をとることができますので、現在の違法な状態からの改善が期待できます。
   
   ただし、労働基準監督署の指導や是正勧告には強制力がありませんので、会社によっては従わない可能性があります。

5. （5）弁護士

   長時間残業の問題でお困りの方は、労働問題の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。
   
   弁護士に相談すれば、現在の状況を改善するための法的なアドバイスを受けることができ、長時間残業で未払い残業代が発生している場合には、代理人として会社と交渉をしてもらうこともできます。
   
   労働者個人で対応する負担やストレスが軽減されますので、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

長時間労働で残業をしているのに、残業代がきちんと支払われていない場合、残業代請求をしましょう。
以下のような理由から弁護士に相談するのがおすすめです。

1. （1）最適な解決法を提示できる

   労働問題に詳しい弁護士であれば、長時間労働の問題を解決する方法を熟知していますので、お客さまの問題にあった最適な法的解決方法を提示することができます。
   
   特に、長時間労働の問題では、未払い残業代が発生しているケースもあるため、会社に対して未払い残業代を請求するにあたっては、専門家である弁護士のサポートを求めたほうがきちんと残業代が支払われる可能性が高まります。
   
   「残業が多くてきつい」と感じるときは、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

2. （2）自分の代わりに残業代請求の手続きをしてもらえる

   未払い残業代がある場合には、弁護士が残業代を計算し、代理人として会社に対して請求することができます。
   
   残業代の計算は、非常に複雑です。
   知識や経験がなければ、正確に計算することができません。この点、計算を弁護士に任せれば迅速かつ正確に残業代の額の計算ができるので、ミスで残業代が請求できなくなるリスクはなくなります。
   
   また、相手方が労働者の残業代請求は取り合わない会社であったとしても、弁護士が代理人として交渉すると、きちんと対応するということもあります。
   
   このように弁護士に依頼すれば、労働者本人の負担やストレスを大幅に軽減できる可能性が高まるのです。

3. （3）証拠集めのアドバイスやサポートができる

   残業代請求をするには、残業代が未払いだということを、証拠を用いて立証していかなければなりません。
   
   残業代請求に必要な証拠は事案によってさまざまですので、適切な証拠を集めるには専門家である弁護士の協力が必要です。
   弁護士であれば、お客さまの状況に応じて必要になる証拠をアドバイスでき、会社に対して証拠を提出するよう請求することもできます。
   
   相談時点で証拠がなくても対応できますので、まずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

以下では、弁護士に相談した場合の流れと依頼した場合に生じる弁護士費用について説明します。
弁護士に相談してから解決までの一般的な流れは、以下のとおりです。

1. （1）相談

   長時間残業により残業代が未払いになっている可能性がある場合、まずは弁護士に相談をします。
   
   弁護士への相談は、予約制になっていますので、事前に弁護士事務所に問い合わせをして、相談の予約を入れるようにしてください。相談日当日は、これまでの経緯を時系列にまとめたメモなどを持参するとスムーズに相談を進めることができます。
   
   なお、証拠がある場合にはそれも持参すべきですが、なくても相談は可能です。

2. （2）証拠収集・残業代計算

   弁護士に依頼をすると、残業代請求に向けて、証拠収集を行います。

   証拠の例
   

   • 労働契約書
   • 給与明細
   • 勤怠管理システムの記録（タイムカードなど）
   • タコグラフ（運送業の場合）
   • オフィスの入退館記録
   • メールやFAXの送信時間

   など

   証拠集めは、依頼者にご協力をいただきます。
   どんなものが証拠となるかは、その方の業務内容や職種により異なりますが、分からない場合は集め方について弁護士がサポートしますので、ご安心ください。
   
   自分で勤務記録を集めるのが難しい場合
   労働者名簿・賃金台帳や労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならないと法律に定められており、弁護士から会社に勤務記録等を開示させたうえで、未払い残業代を計算することができます。
   
   「勤務記録が手元にないから」と諦めずに、まずは弁護士に相談をしてみましょう。
   確保した証拠に基づいて弁護士が残業代を計算します。

3. （3）会社との交渉

   残業代計算の結果、残業代が未払いになっている場合には、会社に対して内容証明郵便で未払い残業代の請求を行います。
   
   相手方の会社に弁護士からの通知が届いたら、未払い残業代の支払いを求めて会社と交渉を進めていきます。交渉により合意に至ったときは、合意書を作成し、その内容に従い残業代の支払いがなされれば、事件解決です。

4. （4）労働審判・裁判

   会社との交渉が決裂したときは、裁判所に労働審判を申し立てたり、訴訟を行ったりします。

   労働審判とは？
   裁判官と労働審判員が双方の話を聞き、妥協できるところを探す裁判所を通した話し合いの手続きです。原則3回で審理が終わるため、訴訟より短い時間で残業代請求が解決できる可能性があります。

   労働審判と裁判には、特に優先順位はありませんが、会社との話し合いの余地が残されているのであれば、迅速かつ柔軟な解決が可能な労働審判を選択するケースが多いでしょう。
   
   ただし、労働審判の結果に不服がある場合には、異議申し立てをするができますので、最終的には裁判（訴訟）で解決するケースもあります。
   
   裁判まで行くと、解決までに1年以上かかるケースもあり、長期戦になります。
   法的な知識も必要になりますので、弁護士のサポートが必要不可欠です。

労働問題を弁護士に相談・依頼した場合にかかる費用は、大きく3つの支払いタイミングがあります。

1. （1）相談料

   弁護士との相談にかかる費用のことです。
   最近は、相談料は無料としている法律事務所も増えています。相談時に費用がかかるか確認しましょう。
   ベリーベスト法律事務所では、残業代請求のご相談は何度でも無料です。

2. （2）着手金

   着手金とは、弁護士に正式に依頼（契約）した場合に発生する費用のことです。
   契約時に支払う必要があります。
   着手金も、法律事務所によって様々ですので、契約前にきちんと確認して、納得がいったら契約をするようにしましょう。
   
   また、着手金は無料でも、事務手数料や実費（印紙代、翻訳費用等）が発生する場合もありますので、その点も併せて確認しましょう。

3. （3）報酬金

   報酬金とは、依頼した事件が解決した場合、その成功の程度に応じて発生する費用です。
   要するに「問題が解決したので、弁護活動の成果に応じた費用を支払ってください」ということです。
   報酬金は、ご依頼の内容にもよりますが、「経済的利益の何％」などの形で支払われるケースが多いです。
   
   費用体系は契約前にしっかり確認を！
   弁護士費用については、各法律事務所によって費用体系が異なりますので、費用について不安な場合は、しっかり担当の弁護士に相談してみましょう。
   そこで費用についての回答を曖昧にされたりするような場合は、トラブルに発展する場合もありますので、注意が必要です。
   
   ベリーベストの残業代請求の費用について、詳しくはこちらをご覧ください。

長時間残業が続くと疲労の蓄積を招き、病気になったりするなど心身に悪影響を与える可能性があります。
弁護士など第三者に相談をすれば、解決の道筋がつくかもしれませんので、早めに相談することをおすすめします。

なお、弁護士に相談する場合、確かな証拠がなくても相談は可能ですので、手元に証拠がなくても安心してお越しください。