労働審判で400万円を得て解決
Aさんは、トラックドライバーで、非上場の運送会社で働いていました。業務内容は、大手宅急便会社のベースから営業所への荷物を運送する仕事です。
運転していたトラックは、4トン車のこともあれば、2トン車のこともありました。雇用契約書が手交されていなかったり、点呼や呼気検知がなされていなかったりと、法令順守・コンプライアンス違反が多い会社でした。
Aさんは、毎日4時間の残業が常態化していました。ひどいときは、60日連続で出勤したこともあったとのことです。
また、Aさんは、会社内で同僚からいじめを受けていました。そして、会社にいるのがつらくなり、相談に至りました。
相談内容は、未払賃金（＝残業代）を請求して欲しいという内容でした。
悪質な会社であるので、自分で請求しても会社が支払わないだろうと考え弁護士に相談したとのことです。
弁護士は、Aさんからのヒアリング内容をもとに、未払賃金がそれなりの額が発生しているであろうし、回収可能性もあることから、着手金セロ円のプランで受任することにしました。
実費にあてるための事務手数料2万2000円だけ頂き、解決時に回収額の30％を弁護士報酬としていただく、成功報酬制のプランです。
Aさんは、イニシャルコストがかからないので、安心した様子でした。
弁護士は、まず受任通知という弁護士が介入したことを記した書面を会社に送りました。
この書面を送ることによって、会社は、Aさんと直接連絡をとらないように指示されるため、Aさんは、会社からの接触を恐れる必要がなくなります。
弁護士は、会社に対して、運転日報、点呼簿、賃金台帳等の書類の開示を求めましたが、満足な開示を得ることはできませんでした。
そこで、やむなく、都道府県労働局におけるあっせんを申し立てましたが、これも会社側の不参加に終わりました。そこで、労働審判を起こすことになりました。
労働審判は、裁判所で行う手続きで、原則として3期日以内で終了する手続きですので、訴訟よりもAさんのもとに早くお金を届けることができると考え、労働審判を選択しました。
会社側は、裁判所から書類が来たから怖くなったのか弁護士をつけて、対応してきました。
先方の弁護士は、運転日報、賃金台帳等の資料を開示するとともに、310万円の支払いを事実上認める答弁書を提出してきました。
労働審判期日では、いじめについての会社側の安全配慮義務違反についての慰謝料相当額と会社を合意退職するための解決金として合計90万円の積み増しが行われ、400万円で和解することができました。
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