Aさんは、従業員数300名程度の規模の会社に中途採用され、正社員として働いてきました。もっとも、夜間に持ち回りで幹部の遊興の付添をしたり、幹部の出勤時の送迎等をしたりしなければならないことは、入社の際には伝えられていませんでした。
また、休日出勤をしなければならないことも、入社の際には説明を受けていませんでした。
Aさんは、上記業務を拒否したり、休日出勤の強制に異を唱えたりしたことがきっかけで、会社から嫌がらせを受けるようになりました。
Aさんは精神的に参り、会社を辞めようかと悩まれてご相談に来られました。
Aさんのお話をうかがうと、残業代は1円も支払われたことがないことが分かりました。幹部候補生として入社したから残業代はないと、入社時に会社から説明されていたと言います。
幹部の遊興の付添や送迎の強制、休日出勤の強制についても、残業代はもちろん、何の手当も支払われていませんでした。
Aさんは、タイムカードを押した後に、上記業務を強制させられていました。
そして、上記業務を断ったことについて怒鳴られたり、会社から複数回、始末書や反省文を書くことを強制されたりしていました。
Aさんは、会社の対応について強く抗議したいというお気持ちを訴えられました。
Aさんは、細かく業務日誌をつけていらっしゃいましたので、残業時間の証明は比較的容易にできそうでした。
業務日誌と照らし合わせると、1日8時間を超える勤務や、深夜の勤務が多数ありました。また、幹部の遊興の付添や送迎をさせられていた日も、Aさんと会社とのSNSから調べることができました。
弁護士は早速、会社に対して、未払の残業代を支払うべきであること、会社からの嫌がらせに対して相当の慰謝料を支払うべきであることを内容証明郵便で通知しました。
これに対し、会社は、給与にはみなし残業代が含まれていること、Aさんは管理監督者であること等を主張してきました。また、幹部の遊興の付添や送迎はあくまでプライベートであると主張し、会社からの嫌がらせの事実については、否認してきました。
弁護士は、就業規則の記載や業務の内容をもとに会社側の主張を1つ1つ退け、さらに、業務日誌やSNSでの会社とのやりとりの記録を提出しました。
Aさんの「会社からの嫌がらせに対して一矢報いたい」という不退転の覚悟に支えられて、弁護士も粘り強く交渉し、最終的には、会社がAさんに解決金として670万円を支払うという内容で示談が成立しました。
1人で悩むより、弁護士に相談を
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残業代請求の
時効は3年です。
