会社側は、いろいろと理由をつけて残業代を支払わないことが少なくありません。
たとえば、以下の場合には、会社に残業代を請求できる可能性があります。

ご自身がこういったケースに当てはまる場合には、次章以降に紹介する相談窓口のいずれかに相談し、適切な賃金を請求していきましょう。

1. （1）弁護士とは？

   弁護士は、国家試験の最高峰である司法試験に合格した、法律の専門家です。
   その知見を生かして、労働問題はもちろんのこと、いろいろな法律問題の解決を図ることができます。

2. （2）どのような相談に対応してくれる？

   残業問題はもちろんのこと、以下のような労働問題の相談を受け付けています。

   • 給与が支払われない
   • 不当に解雇されてしまった、解雇されそう
   • 退職したいが退職させてもらえない
   • ハラスメント等の問題

   ベリーベスト法律事務所でも、これらのご相談を承ることが可能です。
   ご相談内容ごとに費用が異なりますので、詳しくは費用ページをご覧ください。

3. （3）依頼した場合、どのようなことをしてもらえる？

   弁護士は、以下のような対応が可能です。

   • 依頼者の問題に対する最適な解決方法を提案できる
   • 証拠集めのアドバイスができる
   • 残業代請求をする場合には、適正な残業代の算出
   • 会社との交渉の代理
   • 労働審判の代理
   • 裁判の代理

   弁護士は、依頼者のお話を伺い、法律を使ってどのように解決できるかを提案できます。
   残業代を請求する場合には、適切な残業代の算出も可能です。
   
   解決までの流れ
   依頼いただいた場合には、依頼者の代理人として、会社と交渉をします。
   交渉で解決できなかった場合には労働審判、審判でも解決できなかった場合には裁判を起こすこともあります（審判を経ずに訴訟を起こすこともあります）。
   相談から解決までの流れについて、詳しくはこちらをご覧ください。
   
   弁護士依頼するメリット
   会社との交渉や審判は弁護士を就けずに対応することもできますが、依頼者が交渉しようとしても会社が無視するといった可能性もあります。
   また、トラブルの起こっている会社との交渉には、精神的な負担がかかることでしょう。
   
   その点、弁護士に依頼すれば、会社との交渉～裁判まで全て任せることができ、会社が訴えを無視する可能性は低くなることでしょう。また精神的な負担も軽くできます。
   
   詳しくは、「弁護士に依頼するメリット」のページで解説しています。
   残業代請求の解決方法についても、併せてご覧ください。

4. （4）相談方法は？

   相談方法については、各事務所によって異なりますので、ご相談したい事務所のホームページなどをご確認ください。
   
   もちろん、当事務所にご相談いただくことも可能です。
   なお、当事務所では、残業代に関するご相談は何度でも無料で承っております。

2章では弁護士に残業問題を相談するメリットを解説しましたが、そのほかの相談窓口もあります。本章で解説していきましょう。

1. （1）全労連労働問題ホットライン

   ① 全労連労働問題ホットラインとは？
   全労連は、1989年に労働者・国民の利益を大切にしようと、ナショナルセンター（全国組織）として誕生した組織です。
   その全労連が運営しているのが、全労連労働問題ホットラインです。
   
   ② どのような相談に対応してくれる？
   ここでは、残業問題についてはもちろんですが、それ以外にもたとえば、「不当解雇された」、「セクハラ・パワハラがある」、などといったさまざまな問題についての相談に乗ってくれます。
   
   ③ 相談方法は？
   相談方法は、以下の通りです。

   • メール
   • 電話

   詳しくお知りになりたい方は、ホームページをご覧ください。

2. （2）労働基準監督署

   ① 労働基準監督署とは？
   労働基準監督署とは、企業が労働基準法等の労働関係法令をきちんと守っているかどうかをチェックする機関です。
   そして、労働基準法等、労働関係の法令については、警察と同じく捜査権や逮捕権も持っています。
   
   ② どのような相談に対応してくれる？
   労働基準監督署では、残業問題についてはもちろんですが、賃金、解雇、退職金、その他の待遇等、いろいろな労働問題を相談できます。
   
   相談内容によっては、「会社が違法行為をしている」として、行政指導をしてもらえる可能性はあります。そのため、労働基準監督署に相談することも有効な方法のひとつではあるでしょう。
   
   ただし、労働基準監督署は、あくまでも労働基準法違反を監督する公的機関であることから、明確な法律違反がないと動くことができません。この点では警察と同じで、民事不介入が原則なのです。
   よって、労働基準監督署に動いてもらうための証拠を、自分自身でそろえなければなりません。
   
   そのため、法的判断が微妙な紛争に関しては、相談には応じてくれても、直接的な問題解決はできないことがあります。
   
   労働基準監督署がどのような対応をしてくれるのかについては、詳しくはこちらで解説しています。
   
   ③ 相談方法は？
   相談方法は、以下の通りです。

   • 電話
   • 直接の面談
   • メール

   全国の労働基準監督署の所在案内は、厚生労働省のWEBサイトからご覧いただけます。

3. （3）総合労働相談コーナー

   ① 総合労働相談コーナーとは？
   総合労働相談コーナーとは、賃金、解雇、パワハラなど実際に発生している労働問題や労働問題が生じないようトラブルの未然防止に向けた情報提供など、労働分野に関してさまざまな相談に乗ってくれる機関のことであり、各都道府県に設置されています。
   
   ② どのような相談に対応してくれる？
   ここでは、残業問題はもちろんのこと、労働条件やいじめ・嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関する、あらゆる問題に関する相談に対応してくれます。
   
   ③ 相談方法は？
   相談は以下の通りです。

   • 電話
   • 直接の面談

   詳しい相談方法は、厚生労働省のWEBサイトをご覧ください。

4. （4）社会保険労務士

   ① 社会保険労務士とは？
   社会保険労務士は、国家試験を受けて合格した、労働問題・年金問題についての専門家です。
   主に、人事労務管理のコンサルティングや年金相談、労働社会保険手続きの代行などをしています。
   
   ② どのような相談に対応してくれる？
   社会保険労務士は労働分野の専門家であるので、残業問題はもちろんのこと、さまざまな労働問題について相談することができます。
   
   そして、労働者と使用者の間でトラブルが起きた場合には、社会保険労務士は、まず、トラブルの当事者の言い分を聞きます。
   その上でその知見を生かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、裁判よりは短い期間で解決することを目指します。
   
   もちろん、「あっせん」手続きの申し込みは直接本人が行うこともできますが、社会保険労務士の中でも特別の認定を受けた「特定社会保険労務士」に代理人を頼むこともできます。そして、労使双方が裁判に必要な時間や費用をムダにかけることなく、迅速に柔軟な解決が図れます。
   
   しかし、社会保険労務士は、原則、裁判において代理人になることはできませんので、もし残業代や退職金などを裁判によって回収しようとした場合、社会保険労務士では対応できなくなってしまいます。
   
   ③ 相談方法は？
   相談方法については、各事務所によって異なりますので、ご相談されたい社会保険労務士事務所のホームページなどをご確認ください。
   インターネットで「社労士 相談」などと検索するとよいでしょう。
   
   ベリーベストには、社会保険労務士も在籍していますので、ベリーベスト弁護士と社労士で協力して、問題解決にあたることも可能です。

5. （5）その他

   その他、各自治体でも、残業問題を含めた労働問題について無料相談を実施しています。
   詳しくは、お住まいの自治体の広報紙やホームページをご覧ください。

今回は、残業問題の相談先について、説明してきました。

残業の問題は、弁護士や社労士など労働問題の専門家や行政窓口に相談することで、解決を図ることができます。

弁護士に相談するのは、ハードルが高いと思う方もいらっしゃると思いますが、ベリーベスト法律事務所では、残業代の問題のご相談は何度でも無料です。
また、全国各地に事務所があり、自宅からのご相談も可能です。

残業問題に悩まれているなら、一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。