残業代請求弁護士と労働基準監督署どっちに相談する？

労働基準監督署と弁護士、どちらがたくさん残業代が取り戻せる？

弁護士の方が、回収できる残業代の金額は大きくなりやすいです。

よく、お客様から「労基署へ行っても解決できますか？」という質問をいただきますが、そもそも、労働基準監督署は何をするところか、ご存じでしょうか？

労働基準監督署の役割は、「労働基準法違反の有無を調査し、違反しているのであればこれを是正すること」にあるため、「労働者個人の未払い残業代の回収」を直接の目的として動くことはあまりありません。

ほとんどの場合、「自分で残業代を請求してみてください」と言われるでしょう。
もし動いてくれたとしても、是正勧告はあくまでも「行政指導」となるため、企業側が任意に支払わない限り、それ以上動いてくれないことも稀ではありません。

そのため、企業が、誠実に対応しないこともあります。

また、法律解釈に見解の相違があり、会社側の主張にもそれなりの理由があったりする場合には、労働基準監督署としてはそれ以上の対応が困難なこともあります。

労働基準監督署に依頼した場合

労働基準監督署は、個人の残業代請求の対応は、ほぼしてくれません。

みなさん、「とりあえず労基署に相談しよう！」と思われる方が多いのですが、労基署に行っても、「それは酷い！ではすぐに残業代請求をサポートします！」という対応は、そうそうしてくれません。

結局、自分で頑張るしかないことが多いです。

ですが、費用はかからないので気軽に相談できるという意味では、選択肢のひとつして良いと思います。