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発信者情報開示請求とは Requests to Disclose

発信者情報開示請求とは

開示請求は、プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求です。これは、インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報(住所・氏名・登録された電話番号等)について、プロバイダに対して、情報の開示を求める制度です。

一般に、インターネット上の違法な書き込みにより名誉毀損や誹謗中傷を受けた場合、そのような記事やコメントを掲示板などのサイトに掲載した人(発信者)は、被害者に対して、民法上、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。誹謗中傷等の被害を受けた被害者は、加害者である発信者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。また、書き込み内容によっては、発信者には名誉棄損罪や業務妨害罪等の刑事上の犯罪が成立します。この場合、発信者は刑事上の責任を負うことにもなります。

しかしながら、インターネット上の情報流通は匿名で行われることが多く、加害者である発信者がどこの誰なのかが分からないのが通常です。加害者が誰かを特定できないとなると、誹謗中傷を受けた被害者は、損害賠償請求をすることができません。そうすると、結局のところ、本来受けることのできる賠償を受けることができないままになってしまいます。また、捜査機関に被害届を出す際に加害者がわからなければ、事実上、加害者に対して適切な刑事処分を与えることも困難になってしまいます。そして、仮に誹謗中傷する書き込みについて、ウェブフォーム等からの削除依頼が認められて削除されたとしても、別のプロバイダのホームページや掲示板等に次々と同内容の情報が書き込まれ続けるようなケースも考えられます。そうなってしまうと、インターネット上に掲載された情報を削除するだけでは被害者の損害回復には役には立ちません。

そこで、発信者に対して民事上の差止請求や損害賠償請求を行ったり、刑事上の責任を問うべく捜査機関に対して発信者の告訴・告発を行ったりするため、発信者本人を特定する手段というものが必要になってきます。プロバイダ責任制限法第4条は、このような匿名性の強いインターネット上での被害者に対して、加害者である発信者の特定を可能とする手段を規定しています。

発信者情報開示請求の要件

プロバイダ責任制限法4条1項の要件を整理すると、以下のようになります。

1.特定電気通信による情報の流通

「特定電気通信」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」と定義されており、インターネット上のウェブサイトで行う、誰もが閲覧可能な情報発信のことをいいます。

2.自己の権利を侵害されたとする者

発信者情報開示を請求する者のことで、自然人に限られず、法人、権利能力なき社団なども含まれるとされています。

3.権利が侵害されたことが明らかであること

一般に「権利侵害の明白性」と呼ばれる要件で、多くのケースで問題となります。この要件は、権利侵害の事実とそれに加えて違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことを意味します。一般的な不法行為に基づく損害賠償請求では、違法性阻却事由について請求者側で主張立証する必要はありませんが、発信者情報開示請求では、情報を開示される発信者側のプライバシーや表現の自由が考慮されることによって、立証責任が転換される形で要件が加重されています。

4.正当な理由の存在

この要件は、開示請求者が発信者情報を取得することの合理的な必要性があることを意味しており、情報を開示される発信者側を受ける不利益も考慮した上で開示請求を行うことが相当であるという意味も含んでいます。
正当な利益が認められるのは、発信者に対する削除要請のために必要であるため、民事上の損害賠償請求権の行使に必要であるため、謝罪広告などの名誉回復の要請に必要であるため、差止請求権の行使に必要であるため、刑事告発のためなどの法的手段をとるにあたり本人を特定する必要性がある場合に認められますので、その意味では、発信者情報開示請求の制度趣旨をそのまま実現しようとする場合が、認められる典型的なケースとなります。
他方で、認められないケースとしては、私的制裁など不当な目的のために開示を受けようとする場合で、すでに賠償金が支払い済であるなど、上記法的手段をとる必要性がなくなっている場合などが挙げられます。

5.「開示関係役務提供者」に該当すること

開示請求の相手方にあたるかの要件で、例えば、サーバーを提供している者、電子掲示板を管理している者、インターネットサービスプロバイダなどが該当します。なお、営利性は要求されないため、通信事業を営む事業者以外の、企業、大学、地方公共団体、趣味的に掲示板を開設管理している個人などもこれにあたることもあります。

6.「発信情報者」に該当すること

法務省令で定められる情報は以下のとおりです。

  • 氏名
  • 住所
  • メールアドレス
  • 発信者のIPアドレス/IPアドレスと組み合わされたポート番号
  • 携帯端末のインターネット接続サービス利用者識別番号
  • SIMカード識別番号
  • 発信時間(タイムスタンプ)

7.「発信情報者」に該当すること

法律上又は事実上、自己の支配下に置いている状態をさすことをいいます。すなわち、開示関係役務提供者が開示する権限を有していなければなりません。開示を行う権限があれば情報管理を第三者に委託していたとしても「保有」にあたります。他方で、開示する権限が実行可能であることも必要と考えられており、情報抽出のために莫大なコストを要する場合、体系的に保管されておらず、当該開示対象の情報の存在の確認ができない場合は、「保有」にはあたらないとされています。

任意開示手続きの有効性

発信者情報開示は、民事上の請求権として規定されているために、裁判手続によらなくても請求は可能です。この手続は一般に「任意開示」と呼ばれます。そして、この任意開示による請求でも、裁判上の請求でも、発信者を特定するために必要な情報や請求の相手方は同じです。
しかしながら、任意開示の現状としては、経由プロバイダ等が任意に開示に応じるケースは、残念ながら多くはないのが現状です。※1※2
任意開示を求める方法として、弁護士法23条の2に基づく照会(いわゆる弁護士会照会)や証拠保全等による方法もありますが、これらには強制力はなく、経由プロバイダ等が開示に応じる例は多くはありません。そこで、裁判上の請求手続を利用することが一般的となっているのが実情です。

  • ※1 プロバイダが開示請求の要件判断を誤って開示をした場合、当該誤信について正当な理由があったときは違法性が阻却されるとの見解もある一方で、通信の秘密侵害罪を構成する場合があるほか、発信者からの責任追及を受けることにもなるので、裁判所の判断に基づく場合以外には開示には応じない、という考え方に基づくものと考えられます。
  • ※2 大手の経由プロバイダなどは、任意開示の請求に対しては、「同種の請求がたくさん来ているので、まずは警察からの照会が先」、「調査に3ヶ月くらいかかる」、「ログの調査ができたとしても、発信者が開示を拒否すれば任意の開示はできないと思う」などという返答をしてくることが多いです。
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