発信者情報開示の仮処分と訴訟について Temporary Orders and Litigation in the Request to Disclose

被保全権利とは

発信者情報開示請求の根拠となる被保全権利は、プロバイダ責任制限法4条1項に規定されている発信者情報開示請求権です。
プロバイダ責任制限法4条1項は、権利を侵害されたと主張する者が、発信者情報を取得できるようにする必要性が高い一方、開示により発信者のプライバシーが制約されること、一度開示されると原状回復は不可能であることを十分に考慮した上で、前記の要件を定めています。仮処分が認められるためには、規定された各要件を満たさなければなりませんが、ここでは特に問題となる権利侵害の明白性の要件について説明します。
プロバイダ責任制限法4条1項は「開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかなとき」(権利侵害の明白性)に限って開示請求を認めています。
そして、権利侵害の明白性は、不法行為などの成立を妨げる事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまで意味すると理解されています。つまり、請求者は、自己の権利が侵害されたことについて主張・疎明するだけでは十分ではなく、発信者の行為が違法ではないという可能性を排除することまで主張・疎明することが求められているということです。最も多い事例として、名誉棄損を例に説明します。
インターネットの仮処分においては、週刊誌や小説等による名誉棄損と異なり、投稿記事が短いことも多く、他の記事の返答として投稿された記事も多いため、当該投稿記事を読んだだけでは、投稿記事の意味合いが十分に理解できない場合には、権利侵害の明白性の要件を満たしておらず、請求は認められないことになります。
侵害の明白性について、請求者が主張・疎明する際は、①一般読者の通常の読み方を基準として、当該記事がどのような意味・内容を有するのか、②その内容が、なぜ、請求者の社会的評価を低下させていると言えるのか、③投稿記事の内容が、なぜ事実の公共性又目的の公益性の要件を充足しないといえるのか、④仮に、③の要件を満たすとしても、当該記事の内容がなぜ真実でないといえるのか、具体的に主張・疎明することがポイントとなります。