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費用・料金 Fee Structure

相談料

法律相談料 初回無料/60分

削除請求

方法 着手金 成功報酬
任意交渉による削除請求 5万円※1 なし
ガイドラインに基づく削除請求 10万円 なし
仮処分申立 20万円 なし
削除請求訴訟 20万円※2 なし
  • ※1削除対象記事が5件を超える場合には、超過1件あたり1万円の追加料金をいただきます。
  • ※2仮処分申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、仮処分申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から割り引きいたします。

発信者情報開示請求※1

方法 着手金 成功報酬
仮処分申立 20万円 なし
発信者情報開示請求訴訟 20万円※2 なし
  • ※1他の作業が発生する場合、別途、費用のお見積りを出させていただきます。
  • ※2仮処分申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、仮処分申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から割り引きいたします。

法人のお客様の場合

当事務所の顧問弁護士サービス「スタンダードプラン」(月額費用5万円/税別)を締結いただいた場合、削除請求あるいは発信者情報開示請求につきまして、追加費用を頂くことなく、顧問料の範囲内で対応いたします。

  • ※年間1件までとし、作業範囲については、各弁護士から提案させていただきます。
  • ※顧問弁護士サービスについての詳細はこちらをご覧ください。

損害賠償請求

対象となる経済的利益の額 着手金の額 報酬金
300万円以下の場合 10%(最低20万円) 20%
300万円~3000万円の場合 5%+15万円 10%+30万円
3000万円~3億円の場合 3%+75万円 6%+150万円
3億円以上の場合 2%+375万円 4%+750万円
  • ※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。

刑事告訴

着手金 30万円~50万円
報酬金 30万円~50万円(刑事告訴が受理された場合に発生します。)
  • ※費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
0120-666-694

平日 9:30~21:00/
土日祝 9:30~18:00

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