よくある質問 FAQ

以下に代表的なものを挙げます。

• 名誉を毀損する情報
• プライバシーを侵害する情報
• 知的財産権を侵害する情報

もっとも、「違法に侵害している」と言えるためには、色々な要素を考慮して判断しなければなりません。例えば、ある情報が名誉を毀損している（＝侵害している）といえるか、毀損していたとしてもそれが違法なのか、といった点に関しては、過去からの様々な議論や判例が積み重なってきています。
また、近年では、「忘れられる権利」は権利として認められるのか、インターネット上での他人へのなりすまし行為はどういう権利を侵害しているのか等、従来にはなかった様々な議論も出ています。
そのため、削除請求の見通しについては、個人では判断が難しい場合もあります。削除して欲しい情報がある場合には、専門家に相談することをお勧めします。

削除請求をする場合、まずはプロバイダに任意で削除してくれないか交渉するところからスタートします。
この段階の作業は、請求の対象となる情報を特定し、書面やメールを送付することになるので、ご本人様（貴社）が対応することも可能です。

しかし、プロバイダ側が削除を渋ってきた場合には、弁護士を入れて対応するべきです。プロバイダによる任意の削除が期待できない場合、次の手段として、裁判所に対し仮処分命令の申立てを行うことになります。
この申立ては、ご本人様（貴社）でもできることになっていますが、申立ての文面、必要書類等、経験がないと分からないことも数多くあります。
それらの点で手間取ってしまうと、情報が削除できないまま時間だけが経ってしまうので、迅速な対処のために弁護士に依頼することをお勧めします。
また、弁護士を付けただけで相手方の態度が変わり、裁判所に対する申立てまでしなくとも、相手方が任意の削除請求に応じてくれることもあります。

実は、これらの対策業者が行ってくれるのは、情報を目立たなくすることです。
例えば、検索サイトでの検索結果を下位にすること（「逆SEO」と呼ばれます）や、検索の際のマイナスイメージの関連付けを回避することが挙げられます。しかし、これらの対策は、情報そのものを削除するわけではないので、抜本的な対策には繋がりません。
情報そのものの削除請求をご本人様に代わって行うことができるのは弁護士だけです。情報の「削除」のためには弁護士に依頼するしかありません。
なお、仮に削除請求の代行まで行う対策業者があるとすると、その業者は弁護士法に違反している可能性がありますので、より一層の警戒が必要です。

相手方が任意に削除してくれない場合には「仮に削除せよ」との仮処分命令の申立てを行うことになります。
申立ての準備を行い、実際に申立てを行って仮処分決定が出るまでには、ご相談いただいてから3～5週間程度かかるのが通常です（ちなみに、仮処分「命令」の申立てに対し、仮処分「決定」がされます。）。
ただし、相手方の争い方や削除を求める情報の内容次第では、それ以上の時間がかかることもありますので、詳しくは弁護士までご相談下さい。