よくある質問 FAQ

離婚の意志が固い場合は、まずは離婚後にどのような生活をしていくのか考える必要があります。
住居や生活資金、子どもがいる場合はどちらが親権者となるのか、また財産分与でしっかり財産を確保するためには、預金がいくらあるのか、隠し財産はないかなど財産を把握しましょう。

離婚したい気持ちが先行して、決めるべきことを決めなければ、後々後悔することになりかねません。
分からないことや迷うことがありましたら弁護士にご相談ください。納得して新しい生活をスタートできるようサポートいたします。

話し合いによって相手が離婚に応じない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。
調停では、中立的な立場の調停委員を介して相手（配偶者）と話し合うことになります。あなたの主張を明確に伝えるために弁護士をつけることもできますし、こちらの離婚意志が固い場合、調停委員の説得で相手の気が変わることもあります。

調停でも離婚の合意ができなかった場合は、訴訟（裁判）を提起することになります。訴訟によって離婚をするためには、民法で決められた離婚の原因が必要となりますので、相手がその原因に該当することをあなたが主張し、証明しなければなりません。

約束の方法により有効な請求方法が異なります。

取り決めたものの、支払いが途中で止まってしまうことは残念ながら少なくありません。相手にお金を請求することに抵抗やストレスを感じるものですが、そのままにしておくと時効によって請求できなくなるリスクもあり、後々、悔やむことにもなりかねません。

養育費は子どもの成長にとって大切なものであり、それを負担することは法律上の当然の義務です。養育費の不払いでお悩みの際はぜひ弁護士にご相談ください。

財産分与は婚姻中の夫婦の共有財産を公平に分配する制度です。そのため、不貞行為をした有責配偶者であっても、原則として1/2の割合で財産分与が認められます^※。

ただし、配偶者はあなたに対して、財産分与とは別に慰謝料を請求することができます。注意したい点として、慰謝料を含む慰謝料的財産分与を支払った場合は、その分だけ受け取れる金額が減額される可能性があるということです。

• 夫婦間で合意できる場合は、どのような割合や内容で財産分与をするかを自由に決めることができます。

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