弁護士費用

相談料について

相談料	初回無料 （60分まで）	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）

• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
• 親子関係不存在、婚姻無効、認知請求（請求、被請求いずれも）、養子縁組、取決めのある婚姻費用の未払いなどは、初回30分無料（30分を超えた場合は30分につき5,500円（税込））になります。
• 費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

交渉		16万5,000円（税込）	5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））
調停・審判		27万5,000円（税込）	3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））
交渉・調停・審判セット		33万円（税込）	交渉5時間、調停・審判は3期日まで（交渉超過分は1時間につき2万2,000円（税込）、期日超過分は1期日につき3万3,000円（税込））
訴訟	離婚・親権・養育費	33万円（税込）
	慰謝料請求	5万5,000円（税込）
	財産分与	5万5,000円（税込）

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

交渉	1万1,000円（税込）
調停・審判	2万2,000円（税込）
交渉・調停・審判セット	2万2,000円（税込）
訴訟	3万8,500円（税込）

• 費用の記載は全て税込金額となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金

基礎報酬	交渉で終了した場合	22万円（税込）
	調停で終了した場合	22万円（税込）
	訴訟で終了した場合	33万円（税込）
離婚	達成した場合	11万円（税込）
	阻止した場合	11万円（税込）
親権	得られた場合	11万円（税込）
	相手方に獲得されるのを阻止した場合	11万円（税込）
養育費	得られた場合	得られた経済的利益の5年分の11％（※1）
	請求されていた養育費を減額した場合	得られた経済的利益の5年分の11％（※1）
慰謝料	得られた場合	得られた額の11％
	請求されていた慰謝料を減額した場合	減額した額の11％
財産分与	得られた場合 （3,000万円以下の部分）	得られた額の11％
	得られた場合 （3,000万円超の部分）	得られた額の5.5％	例）5,000万円を得られた場合（3,000万円×11％）＋（2,000万円×5.5％）＝440万円
	請求されていた財産分与を減額した場合 （3,000万円以下の部分）	減額した額の11％
	請求されていた財産分与を減額した場合 （3,000万円超の部分）	減額した額の5.5％	例）5,000万円を減額した場合（3,000万円×11％）＋（2,000万円×5.5％）＝440万円
解決金・ 和解金等	得られた場合	得られた額の11％
	請求されていた金額を減額した場合（※2）	減額した額の11％
婚姻費用	得られた場合	得られた経済的利益の2年分の11％
	請求されていた婚姻費用を減額した場合	得られた経済的利益の2年分の11％
面会交流	達成した場合（※3）	33万円（税込）
	阻止した場合（※4）	33万円（税込）
年金分割	得られた場合	11万円（税込）
	請求されていた年金分割を減額した場合	11万円（税込）

• 費用の記載は全て税込金額となります。
• 1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
• 2 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求の合計を指します。
• 3 現状よりも条件が改善した場合。
• 4 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

相談料について

相談料	初回無料 （60分まで）	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）

• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 費用の記載は全て税込金額となります。

着手金について

交渉	11万円（税込）（5時間まで）	超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）
調停	16万5,000円（税込）（3期日まで）	超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
訴訟	22万円（税込）（5期日まで）	超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）

• 費用の記載は全て税込金額となります。
• 訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当を頂戴します。

事務手数料について

交渉	1万1,000円（税込）
調停	2万2,000円（税込）
訴訟	3万8,500円（税込）

• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
• 費用の記載は全て税込金額となります。

報酬金について

報酬	慰謝料を得られた場合	得られた額の22％

• 費用の記載は全て税込金額となります。

相談料について

相談料	初回無料 （60分まで）	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）

• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 費用の記載は全て税込金額となります。

着手金について

交渉

対象となる経済的利益の額	着手金の額
【対象となる経済的利益の額】300万円以下	経済的利益の額の5.5％ （ただし、最低5万5,000円（税込））
【対象となる経済的利益の額】300万円超 ～ 3,000万円以下	6万6,000円（税込）＋経済的利益の額の3.3％
【対象となる経済的利益の額】3,000万円超 ～ 3億円以下	39万6,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％
【対象となる経済的利益の額】3億円超	369万6,000円（税込）＋経済的利益の額の1.1％

• 着手金の額は全て税込金額となります。
• 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円（税込）で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
• 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

調停・訴訟

対象となる経済的利益の額	着手金の額
【対象となる経済的利益の額】300万円以下	経済的利益の額の11％（ただし、最低22万円（税込））
【対象となる経済的利益の額】300万円超 ～ 3,000万円以下	16万5,000円（税込）＋経済的利益の額の5.5％
【対象となる経済的利益の額】3,000万円超 ～ 3億円以下	82万5,000円（税込）＋経済的利益の額の3.3％
【対象となる経済的利益の額】3億円超	412万5,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％

• 着手金の額は全て税込金額となります。
• 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

交渉	1万1,000円（税込）
調停	2万2,000円（税込）
訴訟	3万8,500円（税込）

• 調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
• 費用の記載は全て税込金額となります。

報酬金について

確保した経済的利益の額	報酬金の額
【確保した経済的利益の額】300万円以下	経済的利益の額の22%
【確保した経済的利益の額】300万円超 ～ 3,000万円以下	33万円（税込）＋経済的利益の額の11％
【確保した経済的利益の額】3,000万円超 ～ 3億円以下	165万円（税込）＋経済的利益の額の6.6％
【確保した経済的利益の額】3億円超	825万円（税込）＋経済的利益の額の4.4％

• 報酬金の額は全て税込金額となります。

相談料について

相談料	初回無料 （60分まで）	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）

• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 費用の記載は税込金額となります。

着手金について

交渉	16万5,000円（税込）（5時間まで）	超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）
保全	33万円（税込）（3期日まで）	超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
調停・審判	33万円（税込）（3期日まで）	超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）

• 費用の記載は税込金額となります。

事務手数料について

交渉	1万1,000円（税込）
保全	1万6,500円（税込）
調停・審判	2万2,000円（税込）

• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
• 費用の記載は税込金額となります。

報酬金について

基礎報酬	交渉で終了した場合	22万円（税込）
	調停で終了した場合	22万円（税込）
子どもの引き渡し	達成した場合	33万円（税込）
	阻止した場合	33万円（税込）
子どもの監護者指定	達成した場合（※1）	33万円（税込）
	阻止した場合（※2）	33万円（税込）
保全	達成した場合（※1）	33万円（税込）
	阻止した場合（※2）	33万円（税込）

• 費用の記載は全て税込金額となります。
• 1 現状よりも条件が改善した場合。
• 2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

その他詳細についてはこちらをご確認ください。