離婚の種類と離婚成立までのステップ

離婚は大きく分けて、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4つに分類されます。

というのが、離婚の基本的なステップになります。それぞれの離婚の手続きについて、詳しく見ていきましょう。

協議離婚とは、夫婦双方が話し合った末に、合意した条件に基づいて離婚することをいいます。

（1）協議離婚が成立しやすいケースは？

協議離婚が成立しやすいのは、次のようなケースです。

（2）トラブル回避のため、離婚公正証書を作成すべき

協議離婚をする際、取り決めておくべき離婚条件は多岐にわたります。
離婚後のトラブルを回避するためには、合意した離婚条件を「離婚協議書」にまとめておくことをおすすめします。

離婚協議書は、公証役場にて公正証書の形で作成すると、文書としての法的有効性が担保されるので安心です。
また、離婚公正証書の中で「強制執行認諾文言」を記載しておけば、相手が財産分与・慰謝料・養育費などの支払いを怠った場合、直ちに強制執行を申し立てることができます。

調停離婚とは、家庭裁判所で行われる離婚調停の結果、調停調書に基づいて成立する離婚をいいます。
また、審判離婚とは、離婚調停が不成立に終わった後、家庭裁判所が行う審判によって成立する離婚をいいます。

（1）離婚調停とは？

離婚調停では、調停委員が仲介者となって、夫婦双方から言い分を公平に聞き取ります。

調停委員は、双方に譲歩を提案するなどして、離婚条件のすり合わせを行い、最終的には裁判官が提示する「調停案」について、当事者双方の合意を得ることを目指します。

（2）調停離婚が成立しやすいケース

離婚調停は、離婚協議の延長線上で、当事者同士の話し合いによって離婚の成立を目指す手続きです。したがって、調停離婚が成立しやすいのは、協議離婚と同様に、離婚条件について互いの希望内容に大きな差がない場合といえるでしょう。

なお離婚調停では、夫婦同士が直接話し合うのではなく、あくまでも調停委員を介した話し合いが行われます。そのため、直接のコミュニケーションが難しい場合でも、調停離婚を成立させられる可能性はあります。

（3）調停離婚が成立するまでの流れ

調停離婚は、大まかに次のステップを踏んで成立に至ります。

（4）調停不成立なら「審判」が行われることがある

調停案につき、夫婦双方が合意できなかった場合、離婚調停は不成立となります。

このとき、夫婦間での意見の食い違いが軽微な水準にとどまる場合には、裁判所の判断で「審判離婚」が成立することがあります。ただし、どちらかが異議を出すと自動的に訴訟（裁判）に移行するため、基本的には、離婚審判は行われません。

裁判離婚とは、離婚訴訟における裁判所の判決により、強制的に実現される離婚をいいます。

（1）裁判離婚が成立するまでの流れ

裁判離婚が成立するまでの大まかな流れは、次のとおりです。

（2）裁判離婚に必要な費用

裁判離婚には、主に「訴訟費用」と「弁護士費用」の2つが必要になります。

①訴訟費用

裁判所に納付する手数料です。
離婚のみを求める場合は1万3000円ですが、金銭的な請求をプラスする場合には、請求額に応じて訴訟費用も増額されます。

なお、訴訟費用は敗訴側当事者が負担するのが一般的です。ただし、訴訟提起の時点では原告が立て替える必要があるので注意しましょう。
（参考：「手数料」（裁判所））

②弁護士費用

弁護士を代理人とする場合は、着手金や報酬金などの弁護士費用がかかります。
着手金は33万円（税込）～、報酬金は獲得した経済的利益などに応じて変わります。

ベリーベスト法律事務所では、離婚事件に関する明確な報酬体系を公開しておりますので、下記のページをご参照ください。
（参考：「弁護士費用」）