慰謝料請求

「慰謝料」とは、不法行為（民法第709条）の加害者が、精神的損害の賠償として被害者に支払う金銭を意味します。

離婚のケースでは、次のような場合に慰謝料が発生する可能性があります。

これに対して、性格の不一致を理由に離婚する場合など、どちらか一方の不法行為が認められるわけではないケースでは、慰謝料は発生しません。

なお、離婚の際に支払われる金銭はすべて「慰謝料」というわけではありません。
他にも財産分与・養育費・婚姻費用などがあり、これらはすべて慰謝料とは別物であることに留意しておきましょう。

配偶者や第三者に対して離婚の慰謝料を請求する場合には、相応の準備を整える必要があります。また、慰謝料請求権には消滅時効があるため、時効期間を経過してしまわないように注意が必要です。

（1）慰謝料請求に必要な準備

慰謝料請求を行うためには、相手の不法行為に関する証拠を集めておくことが肝要です。
また、法的な観点から慰謝料の相場感を確認したうえで、請求額を決める必要があります。

証拠収集や請求額の検討に当たっては、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

（2）慰謝料請求の手続き

配偶者に対しての離婚の慰謝料請求は、他の離婚条件と併せて、次の手続きを通じて行います。

＜配偶者に対する慰謝料請求の手続き＞

さらに、不貞行為のケースでは、配偶者と併せて不倫相手にも慰謝料を請求できます。 不倫相手などの第三者に対する慰謝料請求は、次の手続きを通じて行います。

＜第三者に対する慰謝料請求の手続き＞

（3）慰謝料を請求できる期間

不法行為に基づく慰謝料請求権は、次のいずれかの期間が経過すると、時効消滅してしまいます（民法第724条）。

慰謝料請求権が時効消滅してしまわないように、時効期間が経過する前に、内容証明郵便の送付等によって時効完成を阻止しましょう。

配偶者や第三者から離婚慰謝料の請求を受けた場合には、落ち着いて対処しましょう。

（1）請求の内容を把握する

まずは、請求の内容を把握しましょう。

（2）請求が法的に妥当かどうか検討する

請求内容について身に覚えがある場合、その請求は法的に妥当であるかどうかを検討する必要があります。

といった点を中心に、法的な観点から検証を行いましょう。

（3）慰謝料の減額交渉を試みる

慰謝料の支払い義務を受け入れざるを得ない場合でも、相手の言い値で慰謝料を支払う必要はありません。請求額が過大であると思われる場合には、相手に対して慰謝料の減額交渉を申し入れましょう。

弁護士に減額交渉の代理をご依頼いただければ、裁判例等を踏まえて、法的に妥当な水準まで慰謝料額を減額するように求めることが可能です。
配偶者や第三者から慰謝料請求を受けてお困りの方は、お早めに弁護士までご相談ください。